区内福祉サービスを提供する事業者と「災害時における協力体制に関する協定」を締結

今日19日、新宿区（区長：吉住健一）は、区内で障害福祉サービス等及び介護保険サービスを提供する事業者と、「災害時における協力体制に関する協定」に関する懇談会を開催した。

区では、災害時において、災害による直接死対策だけでなく、災害関連死対策にも力を入れている。特に障害・介護サービスを受けている要援護者については、災害時にサービスが滞ることで、身体機能が低下し、災害関連死に繋がる恐れがある。このため、区はサービスを提供する事業者との災害時に向けた連携を進めており、同協定を令和5年7月から各事業者と順次締結し、現在は16事業者と締結している。

同協定で、区は事業者に対して、サービス利用者を中心に、災害時の安否の確認や居宅等におけるサービスの提供のほか、居宅での生活が困難な利用者の福祉避難所への移動を区等へ要請することなどを求めている。区は、費用負担、事業者間の調整、人的支援などにより、事業者を総合的に支援する。

懇談会は、この協定を契機として、さらなる区と事業者、事業者同士の災害時に向けた連携協力を深めるとともに、この取り組みを広めていくことを目指し開催したものであり、14事業者が参加した。

懇談会で吉住区長は、「災害時においても、要援護者に対する障害・介護サービスの提供の一刻も早い再開は大変心強い。区では、本日の懇談会を1つの契機として、協定締結事業者と災害時に向けて一層の連携強化を図るとともに、こうした取り組みの輪を他の区内事業者にも広げていきたい。」と、コメントした。