三菱自動車工業株式会社、東日本三菱自動車販売株式会社と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結

今日30日、新宿区（区長：吉住健一）と三菱自動車工業株式会社（代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄）及び東日本三菱自動車販売株式会社（取締役社長：長田昭夫）は、「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結した。

三菱自動車工業株式会社では、電動車両を活用した自治体への支援活動を推進しており、大規模災害発生時には、被災地にＥＶやＰＨＥＶを貸与し、人員及び物資の輸送手段のほか、電源としても活用している。令和元年9月の台風災害の際には、被災した千葉県南部に、アウトランダーＰＨＥＶを最大12台提供し、県内複数の福祉施設で給電活動を実施した。

協定には、災害（地震災害、風水害その他の災害）により、新宿区内で大規模停電等の電力不足が生じた場合に、三菱自動車工業株式会社へ協力要請し、東日本三菱自動車販売株式会社のＰＨＥＶ等の電動車両の貸与を受けることのほか、平時においては、防災訓練等への協力や電動車両等の災害時における有用性を広く地域住民に周知し、理解を醸成していくことに努めることが盛り込まれている。

三菱自動車工業株式会社 国内営業本部の石川本部長は、「電動車両は、地球温暖化や国土強靭化等、多様な社会課題に対する解決策の一つとなる。新宿区の皆様と、電動車両普及に向けた取り組みを進めるとともに、区の安全・安心に寄与してまいりたい」と話した。

区では、電動車両を災害時の電力確保の一助としていくとともに、防災訓練等を通じて、防災への関心を高めていく。