区内事業者の事業継続を引き続き支援するため店舗等家賃減額助成事業を拡充

新宿区（区長：吉住健一）は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、「新宿区店舗等家賃減額助成」事業を拡充する。

店舗等家賃減額助成は、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を区が助成するもの。

本事業は、令和2年10月分までの家賃を対象として、申請期間を11月末までとしていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、オーナーが店舗等の家賃を減額することを通じて、引き続き区内テナント事業者の事業継続を支援できるよう、申請期間を延長するとともに、助成対象家賃月を拡大する。

【申請期間の延長】
　従前：令和2年11月30日まで
　改正後：令和3年3月15日まで
【対象家賃月の拡大】
　従前：令和2年4月分～10月分家賃のうち、最大6か月分
　改正後：令和2年4月分～令和3年3月分家賃の全12か月分