Ａｉｒｂｎｂと「新宿区における住宅宿泊事業の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」を締結

今日6日、新宿区（区長：吉住健一）と「Airbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、観光庁の住宅宿泊仲介業登録は『Airbnb Global Services Limited』）」は、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」を締結した。

新宿区は、住宅宿泊事業の届出施設が全国で3番目に多く、5月末現在で1,070件にものぼる。本協定により世界最大手の民泊の仲介業者であるAirbnbとの連携を深めることで、住宅宿泊事業の適正な運営を推進し、近隣の生活環境悪化防止や宿泊者の災害時の適切な対応、地域住民の安全安心の向上などを目指す。

協定には、「住宅宿泊事業者等の法令等遵守徹底の啓発」「事業者・宿泊者への区の災害対策に関する情報の提供」「新宿区の観光情報・地域イベント情報の提供」「住宅宿泊事業者等と地域との相互理解の構築」などが盛り込まれている。

締結式には、Airbnb本社から、ネイサン・ブレチャージク氏（Nathan Blecharczyk、Airbnb共同創業者兼最高戦略責任者（CSO））が出席。締結を交わした吉住区長は、「法令遵守の啓発や、災害対策の周知など、より一層Airbnbと協力し、区内の住宅宿泊事業の適正な運営に努めていく」と抱負を述べた。