「大規模災害時における関連行政手続きの支援活動に関する協定」を行政書士会新宿支部と締結

今日10日、新宿区（区長：吉住健一）と東京都行政書士会新宿支部（支部長：河野正樹）は、「大規模災害時における関連行政手続きの支援活動に関する協定」を締結した。

大規模災害が発生した後、被災者は生活再建のため、罹災証明や補助金の申請など各種行政手続きが必要になる。今回、日頃から区役所本庁舎等で定期的に無料相談を実施している同支部から、被災者が少しでも早く生活再建できるよう、各種手続きを支援したいとの申し出を受け、協議を重ねてきた。

協定には、被災者から実費以外の相談料や報酬は受けず、相談会及び代行手続きを実施するほか、人件費や物件費についても同支部が負担することなどを明記している。

今日の締結式で区長は「被災者の生活再建を、迅速かつ的確に支援していくことが重要」と挨拶。河野支部長も「区と協力して取り組んでいきたい」と意見を交換した。
区と同支部は、大規模災害発生後、被災者の行政手続きを支援し、早く生活再建ができるよう連携して取り組んでいく。