第6回新宿区民泊問題対応検討会議を開催

　今日15日、新宿区（区長：吉住健一）は第6回新宿区民泊問題対応検討会議を区役所第1分庁舎7階会議室（歌舞伎町1-5-1）で開催した。
　検討会議は、都市部において実際に発生している民泊の課題を抽出し社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に、平成28年10月に立ち上げたもので、区長が会長を務め、委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防の関係者と区幹部職員を含む計28名で構成している。
　第6回の会議では、平成29年10月5日から18日まで実施した「(仮称)新宿区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例の制定に向けた『新宿区ルール』の骨子についてのパブリック・コメント」の結果を踏まえ、検討が行われた。会議の冒頭、吉住区長は「国の法制化や都と協議が整ってくる中で、区としては、早急に新宿区ルールの条例化を図っていく必要があると考えています」とあいさつ。各委員からは「新宿区の条例案は生活者の視点に立った内容になっている」「民泊業者から出るごみの分類がちゃんとされるのか心配だ」「事業者が外国人宿泊者に『新宿区ルール』をきちんと周知すべきだ」などの意見が交わされた。
　区は、検討会議の結果を踏まえ、区民の安全で平穏な生活環境を守るという視点で「新宿区ルール」の条例化を目指す。