第5回新宿区民泊問題対応検討会議を開催

最終更新日:2017年10月12日

写真:民泊問題対策検討会議の様子
写真:あいさつする吉住区長
 今日12日、新宿区(区長:吉住健一)は第5回新宿区民泊問題対応検討会議を区役所本庁舎(歌舞伎町1-4-1)で開催した。
 検討会議は、都市部において実際に発生している民泊の課題を抽出し社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に、平成28年10月に立ち上げたもので、区長が会長を務め、委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防の関係者と区幹部職員を含む計28名で構成している。
 第5回となる今回の会議では、6月に公布された「住宅宿泊事業法」と9月に示された政省令(案)を踏まえ、民泊事業の適正な運営や区域と期間の制限等を規定する「新宿区ルール」の条例化に向けて検討が行われた。会議の冒頭、吉住区長は「法で規定されていない近隣への事前周知や、苦情の内容で多いごみに関して責任を明確化すること、また、マンション管理規約で民泊の可否を明確化しておくことなどが、苦情やトラブルの防止のために必要と考えています」とあいさつ。各委員からは「これまでの意見がルールとして反映されている」「行政が民泊事業者にルールを守らせる体制を整えてほしい」「近隣住民への周知は、近隣だけでなく、マンションの管理組合や管理会社へも必要だ」「ほとんどのマンション管理組合が規約で民泊を禁止すると、“もぐり”の民泊が増えるのではないか」などの意見が交わされた。
 区は、引き続き検討会議を開催し、区民の安全で平穏な生活環境を守るという視点で「新宿区ルール」の条例化に向けて検討を進めていく。

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環境衛生第一係 電話03-5273-3841

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