第4回新宿区民泊問題対応検討会議を開催

　今日25日（木）、新宿区（区長：吉住健一）は第4回新宿区民泊問題対応検討会議を区役所本庁舎（歌舞伎町1-4-1）で開催した。
　検討会議は、都市部において実際に発生している民泊の課題を抽出し社会に発信するとともに、都市型民泊に関して新宿区にふさわしい適正なルールづくりを行うことを目的に、平成28年10月に立ち上げたもので、区長が会長を務め、委員は学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防の関係者と区幹部職員を含む計28名で構成している。
　第4回となる今回の会議では、国の住宅宿泊事業法案の内容と新宿区の民泊ルールの内容の比較検討が行われた。会議の冒頭、吉住区長は「国の住宅宿泊事業法案に、都道府県知事と協議を行えば特別区も届出事務の権限を持てる規定が盛り込まれたのは、特別区長会を通じて国に要望を行った成果だと自負している。今後も国の法案の動向など情報収集に努めて、検討会議での意見を踏まえて、新宿区にふさわしいルールづくりを検討していきたい」とあいさつ。各委員からは「マンションでは、管理組合の規約によって民泊事業の可否を明確にすることが必要だ」「法案には近隣への事前説明の規定はないが、法の趣旨に反しなければ区で規定することも可能ではないか」「法の具体的な運用や区のルールづくりを行うには、政令・省令の内容の確認が必要だ」などの意見が交わされた。
　区は、引き続き検討会議を開催し、新宿区にふさわしい民泊に関する適正なルールづくりの検討を進めていく。