区内4警察署・民間事業者等と「新宿区パートナーシップ」の発足に関する覚書を締結

今日19日、新宿区（区長：吉住健一）と新宿・戸塚・四谷・牛込の区内4警察署および民間事業者等で、区民の安全安心に向け、テロの脅威や災害に対する取り組みについてより一層の連携強化を図るため、新宿区パートナーシップの発足に関する覚書を締結した。

警視庁では、平成20年11月、民間事業者等と連携し、テロの未然防止および大規模テロ発生時における対処能力の向上等を目的として「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を発足させ、都内全域におけるテロ対策を推進してきた。平成21年からは、警察署ごとに「地域版パートナーシップ」を構築し、地域の特性に根ざしたテロ対策や災害対策に取り組んでいる。
現在、区内4警察署では、「パートナーシップ」に基づく、民間事業者等との提携を進め、提携団体は296団体となっている。
　
昨今、海外での集客施設等に対するテロ行為等が続発し、東京の中でも、特に来街者の多い新宿区は、テロの標的となり得るターミナル駅や映画館等のいわゆるソフトターゲットが多く存在しており、区民の安全を脅かす事態も予想される。
そこで、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、新宿区・区内4警察署・民間事業者等が連携して、テロ対策や災害対策をはじめ、官民一体となった「安全・安心まちづくり新宿区」を推進していくことを確認するため、今回の覚書を締結した。

午後2時、区役所本庁舎で行われた締結式には、吉住区長、区内4警察署の署長、新宿・戸塚・四谷・牛込地域のパートナーシップの代表が出席。覚書の締結に当たり、吉住区長は「警察・地域の方々と連携することにより、気付きにくい犯罪の芽を未然に摘むことができると期待しています。本日の覚書の締結を機に、より一層のご支援・ご協力をお願いします」と呼び掛けた。