客引き撲滅に向けた覚書を区内4警察署・宅地建物取引業協会・全日本不動産協会・地域団体と締結

今日25日、新宿区（区長：吉住健一）と牛込・新宿・戸塚・四谷の区内4警察署、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会新宿区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部新宿支部、新宿駅周辺の安全・安心を実現する会は、客引き行為等を根絶するため、客引き行為等の撲滅に向けた覚書を締結した。

新宿駅周辺の繁華街では、「新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」に基づき、区・警察・地域団体が連携してパトロールや来街者への注意喚起などの防犯活動を実施しているが、一部の客引き行為の態様が悪質・巧妙化し、区民と来街者に不快感や不安を与えている。
このため、区・警察・地域団体が連携を強化し、客引き行為等の撲滅に向けた取り組みをさらに推進するべく、客引き行為等の違反店舗に対し、店舗名等の公表や過料などを規定する条例の改正に向けて準備を進めている。
条例改正に向けて、区・警察・地域団体等の具体的な取り組みを明確にし、さらなる連携を図るため、今回の覚書を締結。覚書には、区と警察署が、客引き行為等に関連する情報を宅地建物取引業協会や全日本不動産協会に提供することや、地域団体の推進する取り組みに積極的に協力することを盛り込んでいる。また、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会が、賃貸借契約の際、客引き行為等その他法令等に違反する行為を行ったときに契約を解除する旨の条項を追加するよう努めることを明記している。

今日の締結式には、牛込警察署長、新宿警察署長、戸塚警察署長、四谷警察署長、東京都宅地建物取引業協会新宿区支部長、全日本不動産協会東京都本部新宿支部長、新宿駅周辺の安全・安心を実現する会会長、吉住区長が出席し、覚書を取り交わした。
吉住区長は「今回の覚書により、警察・不動産業界・地域団体との連携をこれまで以上に強化し、繁華街の安全・安心の実現に尽力したい」と抱負を述べた。