危険ドラッグ撲滅に向けた覚書を区内4警察署・宅地建物取引業協会・全日本不動産協会と締結

最終更新日:2015年1月20日

写真:覚書を締結
写真:締結式の様子
今日20日、新宿区(区長:吉住健一)と新宿・四谷・牛込・戸塚の区内4警察署、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会新宿区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部新宿支部は、危険ドラッグの使用が原因で発生する事件事故を防止するため、危険ドラッグ撲滅に向けた覚書を締結した。

危険ドラッグの濫用が原因と疑われる全国の死者は、昨年1年間で111人以上。平成24年の8人、25年の9人から大幅に増加しており、深刻な社会問題になっている。そこで、区では危険ドラッグの撲滅に向けた対策を強化するため、現在、販売拠点の不動産の契約解除や新宿駅周辺繁華街などを「危険薬物撲滅特定地区」に指定し、特定地区内の商店会等から危険薬物撲滅協力員を指定するなどを規定した条例の制定に向けて準備を進めている。

条例の実効性を確保するためにも、警察や不動産業界との連携は不可欠であることから、今回の覚書を締結。区と警察署が、危険ドラッグの現状や関連する情報を、宅地建物取引業協会や全日本不動産協会へ提供することを盛り込んでいる。また、両協会が危険ドラッグに関する情報を入手したときには、速やかに区と警察に通報するほか、協会員に対する啓発活動を積極的に推進することを役割としている。

今日の締結式には、古澤宣孝・新宿警察署長、大栗正行・四谷警察署長、田中明義・牛込警察署長、山下宏幸・戸塚警察署長、桑原弘光・東京都宅地建物取引業協会新宿区支部長、中村裕昌・全日本不動産協会東京都本部新宿支部長、吉住区長が出席し、覚書を取り交わした。
古澤署長は「今回の覚書の締結によって、さらなる取り締まりの強化が期待できる」、桑原支部長は「協会員に対する意識啓発に積極的に取り組んでいきたい」、中村支部長は「不動産業界で一致団結して協力する」とあいさつ。吉住区長は「東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、健全なまちづくりを推進するためにも、危険ドラック撲滅への連携の輪を広げていきたい」と抱負を述べた。

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