防災とボランティア週間講演会を開催
発生から20年、阪神・淡路大震災から学ぶ首都直下地震対策

昨日1月17日、阪神・淡路大震災の発生から20年の節目を迎えた。同じ甚大な都市型災害として首都直下地震の切迫性が指摘される中、家庭や地域での地震への日ごろからの心構えが不可欠となっている。

新宿区（区長：吉住健一）では、阪神・淡路大震災を機に設けられた1月15日～21日の「防災とボランティア週間」に合わせ、防災・減災対策を考える講演会を毎年開催している。今日18日、新宿文化センター（新宿6-14-1）で開催した講演会には、200名を超える大勢の区民等が来場。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんを講師に迎え、いつ起きてもおかしくない首都直下地震への備えについて考えた。

渡辺さんは、阪神・淡路大震災の発生以降、神戸市の応急対応や復興支援に携わってきたとともに、「防災は臨床学」との信念で国内外の自然災害被災地等に足を運びながら、防災対策についての提言を続けている。
今日の講演会では、近代都市の復興まちづくりのあり方や「こころの復興」の大切さなど、阪神・淡路大震災で明らかになった主要課題を紹介しながら、この震災から学んだ教訓を首都直下地震対策に生かす方法について解説した。
また、新宿区は「繁華街」「住宅街」などの多様な顔を持ち、大勢の外国人も訪れるなど、さまざまな特徴があることから、「新宿ではどのような防災対策を進めればよいか、日ごろから自分の問題として考えてほしい」と語った。

会場内には、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害状況を伝える写真や、自宅でできる防災対策などを紹介するパネルを展示。非常食・保存水・家具転倒防止器具など区があっせんしている防災用品も紹介し、来場者は熱心に見たり、職員に質問したりしていた。

区では、家具転倒防止対策や建築物の耐震補強工事費補助、木造住宅密集地域の整備促進、道路の無電柱化など、災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくりに向けて、防災・減災対策を引き続き強化していく。