大久保の火災に伴う 老朽木造共同住宅への安全啓発
12月12日から約600棟を訪問

11月6日に大久保1丁目で発生し、5人の方が亡くなられたアパート火災を受けて、新宿区（区長：中山弘子）は消防・警察と連携し、12月12日（月）から、区内全域で老朽化した木造共同住宅への安全啓発を実施する。

平成18年度の土地利用現況調査などによると、区内には今回火災が起きたアパートと同様の「老朽木造共同住宅」が1,760棟ある。火災の悲劇を二度と繰り返すことのないよう、長期的には「まちづくりの手法」等を活用するなど抜本的な対策が必要であるが、今回は消防・警察と密接に連携し、早急に避難経路の確保や住宅用火災警報器未設置共同住宅への設置促進に重点を置いて啓発するほか、個別具体的な出火危険防止の指導も行う。

初日の12日には、関係者が出席して区役所で出発式を行った後、区職員・消防・警察が5班体制で大久保地域に向かい、居住者に直接、啓発文書を手渡すとともに、火災予防についての相談にも対応する。1,760棟のうち、老朽木造共同住宅が特に集中している8地区について、12月末までに区・消防・警察の合同啓発として約270棟を訪問するほか、来年1月には区職員が約340棟を訪問する予定。

併せて、今回、新宿区が把握した「老朽木造共同住宅」1,760棟を含む木造共同住宅に対する安全啓発として、区内の全宅地建物取引業者に宛てて12月中旬に文書を郵送し、適切な安全管理を依頼することにしている。

★老朽木造共同住宅安全啓発出発式概要
【日時】12月12日（月）午前10時30分～10時45分
【会場】新宿区役所本庁舎5階大会議室（歌舞伎町1-4-1）
【出席者】四谷・牛込・新宿消防署長、新宿警察署長、新宿区長ほか