ものづくり産業・空き店舗活用事業を支援します
中小企業と商店街を活性化

最終更新日:2010年5月24日

新宿区(区長:中山弘子)は、区内のものづくり産業を支援するための「ものづくり産業支援事業補助金」と、商店街の空き店舗を活用して事業を始める方を対象にした「空き店舗活用支援事業」の申請を受け付けている。

ものづくり産業支援事業補助金は、区内の中小企業・団体・グループが行う製造業等での新製品開発や技術開発、販路開拓が対象。22年度の補助金額は1件100万円まで(補助対象経費の3分の2以内)で、補助件数は5件。申請書に決算報告書や事業税納税証明書などを添付し、6月25日(金)までに産業振興課へ提出する。
平成20年度に補助した株式会社エヌエスケーエコーマーク(西早稲田)は、競泳水着等に熱接着するマーク材料を開発し、伸縮性が大きく意匠性の高い「のびのびマーク」を完成。海外でも高評価を受けている。西牧寛次社長は、「マークの開発にとどまらず素材そのものが注目され、異なる分野へも進出できた。開発の初期段階で区の補助を受けたことが飛躍の大きなポイント」と話している。

近年増加する商店街の空き店舗対策として実施している空き店舗活用支援事業は、区内の商店会・商店街振興組合の区域と隣接する区域で3か月以上空いている店舗を活用して事業を開始する中小企業者・NPO法人等に、最高400万円(事業開始に必要な経費の3分の2以内)まで補助する。
平成21年度に補助したNPO法人ふるさと往来クラブは、今年2月に地域の特産品を販売する「サテライトショップふるさと応援隊早稲田店」(西早稲田)をオープン。花澤治子事務局長は、「初期費用の助成がなければ開店にこぎつけられなかったかも。将来は地域のコミュニティスペースになれたらいいですね」。
また、化粧品「まかないこすめ」を販売する株式会社ディーフィットは、補助金を利用して昨年10月に神楽坂に事務所を開設。立川真由美代表取締役は、「空き店舗物件と支援事業の2つが揃い、次の一歩を踏み出すことができた」と話し、開設した事業所で近隣住民向けに「和」がテーマの文化セミナーを開催するなど、地域との交流も深めている。
空き店舗活用支援事業の22年度の募集件数は3件。申請は6月14日(月)まで受け付けている。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話03-3344-0701
※本事業は平成23年度をもって終了しています。

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