新宿区自治基本条例中間報告会を開催します
全国初の条例検討の試み「身近な政府・新宿区の自治を考えるつどい」

新宿区（区長：中山弘子）は、自治の仕組みの一層の充実を図るため、区議会・区民とともに（仮称）新宿区自治基本条例の制定に取り組んでいます。こうした条例は、全国150以上の基礎自治体（区市町村）で制定が進んでいますが、区民・区議会・区(行政)の3者が同じテーブルについて検討の場（「（仮称）新宿区自治基本条例検討連絡会議」以下、検討連絡会議）を設け、3者が共同して一つの条例を立案していく試みは、全国でも初めてです。この検討連絡会議が初めて主催して、条例の検討状況の報告や、検討連絡会議の辻山幸宣座長（地方自治総合研究所所長）の講演などを内容とする「身近な政府・新宿区の自治を考えるつどい」を下記のとおり開催します。

【日時】
　1月30日（土）午後1時30分～4時（1時開場）
【会場】
　新宿コズミックセンター5階大研修室（大久保3-1-2）東京メトロ副都心線「西早稲田」駅下車　徒歩2分
【内容】
[1]区長・区議会議長挨拶
[2]これまでの検討経過（検討連絡会議　区民委員からの報告）
[3]講演　辻山幸宣氏
　・自治基本条例制定の意義について
　・他自治体における自治基本条例の取組状況と新宿区の特徴について
[4]質疑
[5]条例制定に向けた今後のスケジュール
【費用等】
　入場無料。先着150名
【参考】
[1]自治基本条例：
　住民に最も身近な政府である基礎自治体で制定され、自治の理念、原則、市民の権利と責務、議会の役割、首長の役割、市民参加の仕組みなど、自治の基本的なルールを定める条例で、「わがまちの憲法」とも言われている。　
[2]検討連絡会議：
　新宿区では、区長と区議会議長が共同して「（仮称）新宿区自治基本条例検討連絡会議」を平成19年11月に設置。20年7月に、地域の団体の推薦や公募により32名の「区民検討会議」を設置した。21年2月から、「（仮称）新宿区自治基本条例検討連絡会議」に「区民検討会議」から区民代表委員が加わり、議会、区の3者が共同して条例の制定に取り組んでいる。会議は区民代表6名、区議会議員6名、区職員（関係課長）6名、座長1名（辻山幸宣氏）の19名で構成している。