ゲリラ豪雨に備え地下室等への浸水対策を強化　建築物への浸水対策指導要綱を制定

　新宿区（区長：中山弘子）は、集中豪雨などでの地下室等への浸水被害を防止し、建築物の安全性をより確保するため、「新宿区地下室等の設置をする建築物への浸水対策の実施に関する指導要綱」を制定した。区内全域で地下室等を新築・増築・改築する場合に適用し、4月1日から施行する。

　地下室では豪雨のときでも外の様子が分からず、地上が冠水すると地下に一気に水が流れ込み、「水圧でドアが開かない」「照明が消える」などで生命の危険も予想される。このため、出入口を一段高くすること（マウンドアップ）や、ドライエリア等周辺の立ち上げ、換気口・明かり取り窓の立ち上げ、地下階段前室の拡張、排水ポンプの設置など、「浸水を可能な限り生じさせない構造」や、「浸水の速度を遅らせて避難する時間を確保するための構造」とすることが必要になる。

　4月からは、地下室等のある建築物を建築しようとする建築主には、浸水対策上必要な措置を講じるよう配慮することを求める。さらに、「新宿区洪水ハザードマップ」に表示されている「浸水した場合に想定される水深が0.2ｍ以上の区域」で地下室等のある建築物を建築しようとする場合には、浸水対策上必要な措置を取った上で、区長に「浸水対策に係る届出書」を提出することを求める。
　
　区では、「予測が難しいゲリラ豪雨等の際にも被害を最小限にとどめ、区民の皆さんの生命と財産を守っていけるよう要綱を適正に運用し、指導を強化、充実していく」としている。