新宿区職員スマートワーキング・アクションプラン(令和2年度~令和5年度)

最終更新日:2021年3月29日

新宿区職員スマートワーキング・アクションプランとは

 新宿区の全職員が働きやすい職場をつくることは、職員の意欲と組織の活気を高め、良質な区民サービスを提供することにつながります。そのためには、性別や障害の有無、家庭環境等に関わらず、職員それぞれの能力と個性を活かせる職場づくりを計画的に進めていく必要があります。
 新宿区職員スマートワーキング・アクションプランは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成などを目指す「次世代法※1」と、女性の職業生活における活躍を推進し、男女の人権尊重や豊かで活力ある社会の実現を目的とする「女性活躍推進法※2」に基づき策定する特定事業主行動計画と「働き方改革法※3」を一体として、職員の働き方や取組みについての方向性を示す計画として策定しました。
 また、「障害者雇用促進法※4」の一部改正(令和2年4月1日施行)に基づき策定した「新宿区職員の障害者活躍推進計画」を、このアクションプランに新たに加え、全職員が持てる力を存分に発揮できる様々な取組を一体的に推進していきます。

新宿区は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条に基づき、「新宿区女性職員活躍のための特定事業主行動計画(第1期:平成2841日~平成30331日)」を策定しました。

 「新宿区職員の仕事と子育て両立支援アクションプラン」に加え、この行動計画に基づき、各特定事業主はもとより、管理職員をはじめすべての職員が、主体的に取り組むことにより、「子育てしやすく働きやすい職場」及び「ワーク・ライフ・バランス」のより一層の実現に向け、着実に取り組んでいきます。

なお、この計画で、平成29年度までに達成すべき数値目標は次のとおりです。

新宿区職員スマートワーキング・アクションプラン(R2~R5年度).

関連法令

※1 次世代法・・・・・・・・「次世代育成支援対策推進法」
※2 女性活躍推進法・・・・・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
※3 働き方改革法・・・・・・ 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
※4 障害者雇用促進法・・・・「障害者の雇用の促進等に関する法律」

職員の「働き方」を支える ~特定事業主行動計画~

 新宿区は事業主の立場から、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」、「仕事と育児・介護等との両立」及び「女性の職業生活における活躍」の実現により、職員が持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりに取り組むため、次世代法、女性活躍推進法及び働き方改革法に基づく「特定事業主行動計画」を策定しています。

特定事業主行動計画に関する取組

(1)職員の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する取組
(2)職員の仕事と子育て・介護の両立支援に関する取組
(3)女性職員の職業生活における活躍の推進に関する取組
(4)ハラスメントのない職場づくりに関する取組

数値目標

数値目標画像

障害者の「活躍」を支える ~新宿区職員の障害者活躍推進計画~

 地方公共団体は、率先して障害のある職員を雇用する責務があり、また、行政サービスの向上の観点からも障害者の参画拡大は重要なものとなっています。障害者の雇用を推進する上では、障害者が活躍できる職場の環境整備が求められています。  新宿区では、障害のある方の雇用推進を図りながら、組織・人材面での体制整備、最適な職務の選定、職務環境の整備等を進めることで、障害のある職員が、その能力を発揮し、いきいきと活躍できるよう本計画を策定し、取組を進めていきます。

新宿区職員の障害者活躍推進計画に関する取組

(1)障害のある職員の活躍を推進する体制整備
(2)障害のある職員が活躍できる職務の選定
(3)障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

数値目標

数値目標画像

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-人事課
電話03-5273-4053 FAX03-3209-9947

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