新宿区教育環境検討協議会※：第5回新宿区教育環境検討協議会

第5回新宿区教育環境検討協議会

学校運営課学校適正配置等担当

平成23年11月21日（月）　午後2時～4時30分

区役所本庁舎6階　第2委員会室

・議事
　(1)学校選択制度について
　(2)区立学校の適正規模及び適正配置について
　(3)通学区域について
　(4)その他

（1）学校選択制度について
・小学校については、制度そのものは存続させること、通学区域内の児童だけで3学級となり得る小学校などにおいては選択制による受け入れをしない「キャップ制」を導入することが望ましいとの方向性が出された。
・中学校については、制度の見直しは行わず、当分の間は生徒数の推移等を見守ること、また小・中学校の共通事項として、学校選択をする前に保護者に知っておいてほしいことや望むことを、学校案内等でさらに周知すべきとの方向性が出された。

（2）適正規模・適正配置について
・小学校について、適正規模は平成4年答申と同様2～3学級が望ましいこと、また存置の目安についても150人程度を目指すとの方向性が出された。また、存置の目安を下回る学校を、単に統廃合の対象校と位置付けるのではなく、弾力的に考えていく必要があるとの方向性が出された。
・中学校について、適正規模については12学級程度、1学年2学級程度の規模の学校があることも踏まえつつ、地域の事情や教育環境も勘案し、適正配置を個別に検討するとの方向性が出された。

（3）通学区域について
・抜本的な改正は慎重にすべきだが、普通教室不足が見込まれる場合は個別に検討すべきとの方向性が出された。また中長期的な検討事項ではあるが、小学校と中学校との整合性や幹線道路等との整合性などに課題があることは認識すべきとの方向性が出された。

（4）その他
・今回出された方向性を踏まえ、中間のまとめ（たたき台）を作成し、次回の協議会において議論することとなった。

なし

菅野静二副会長、中村廣子委員、田谷節子委員、人見晃委員
石澤ひとみ委員、内藤正子委員、八田瑞穂委員、中込友則委員
永山泰雄委員、蒔田教育次長
（欠席2名）

・傍聴者5名
・次回協議会は平成23年12月13日（火）午後2時から
・第5回新宿区教育環境検討協議会議事要旨