暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルについてご注意ください!【情報提供】

最終更新日:2022年2月15日

 インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産(仮想通貨)」をめぐるトラブルが増加しています。暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。
 暗号資産(仮想通貨)の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています。マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないようにしましょう。
 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるか、また、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けていないか確認してください。

詳しくは下記の「注意喚起文(消費者庁公表資料)」、消費者庁や国民生活センターのホームページをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-消費生活就労支援課
新宿消費生活センター(第二分庁舎3階)
電話:03-5273-3834 ファクス番号:03-5273-3110

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