雇用関係助成金のご案内

最終更新日:2017年12月1日

事業主のみなさまへ、雇用関係助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。

詳しくは、下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

※雇用関係助成金のお問い合わせは、ハローワーク新宿歌舞伎町庁舎 03-3200-8609(代)まで、お願いします。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例について

今般の新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者への支援として、雇用関係助成金のうち厚生労働省が雇用調整助成金の特例を実施することになりました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例について

 雇用調整助成金とは
 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、 教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
 
 特例の対象となる事業主
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主の方

 特例措置の内容
 [1]休業等計画書の事後提出を可能とします。
 [2]生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
 
[3]最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
 [4]事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
  
 なお、具体的な相談は都道府県労働局またはお近くのハローワークへお問い合わせください。

その他の中小企業支援について

その他の新型コロナウィルス感染症に関する中小企業支援については下記ページをご覧ください。

新型コロナウィルス感染症に関する中小企業支援について(新宿区別ページへリンクします)

本ページに関するご意見をお聞かせください

本ページに関するアンケート
本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。
本ページは見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。