民泊について、皆さんで話し合って管理規約の改正を

最終更新日:2017年9月25日


 平成29年6月16日、「住宅宿泊事業法」が公布され、民泊が住宅宿泊事業として法制化され、平成30年6月までに施行される見込みです。
 分譲マンションでの民泊に関するトラブルを防止するには、管理規約で民泊を許容するかどうかを明確化しておくことが重要です。国土交通省が示す「マンション標準管理規約」を参考に、皆さんの管理組合で管理規約の改正をお早めにご検討ください。
 管理規約の改正に関する相談は、区の「マンション管理相談」「マンション管理相談員派遣制度」等をご活用ください。申し込み方法等詳しくは、お問い合わせください。
 

「マンション標準管理規約」の改正について

国土交通省は「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。

住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について」(外部リンク:国土交通省・平成29年8月29日報道発表資料) 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-住宅課
居住支援係 電話:03-5273-3567