居住サポート住宅

　高齢者や単身世帯の増加、持家率の低下等により、今後、高齢者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが更に高まることが見込まれる一方で、要配慮者の孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題に対して不安を持っている賃貸人の方が多くいます。これらを背景として、要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、令和6年6月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティネット法）が改正され、居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）が創設されました。

　居住サポート住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、要配慮者のニーズに応じて入居中のサポート（安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎ）を行う住宅で、令和7年10月から開始されました。
　居住サポート住宅に入居する要配慮者については認定保証業者が家賃債務保証を原則引受けることや、生活保護受給者の場合、住宅扶助費（家賃）について代理納付を原則化することになっています。

　制度の詳細や入居を希望する方向けの認定住宅検索については、「居住サポート住宅情報提供システム」に掲載されています。

●入居者向けリーフレット 
●事業者向けリーフレット

　居住サポート住宅の認定制度は、居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画（居住安定援助計画）を、福祉事務所が設置されている市区町村等が認定する制度となっており、主な認定基準として、居住サポート（ソフト）に関する基準と住宅（ハード）に関する基準が設けられています。

　国土交通省・厚生労働省が運営する「居住サポート住宅情報提供システム」からご申請ください。該当する住宅の所在地である市区町村等において審査・認定します。

【居住サポート住宅情報提供システムに関する問合せ先】
　居住サポート住宅情報提供システム事務局
　電話番号：03-5229-7578 （平日 10時～12時、13時～17時）
　E-mail：info@support-jutaku.mlit.go.jp

　一般財団法人住宅保証支援機構のホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ
　住宅：住宅セーフティネット制度 - 国土交通省
　住宅確保要配慮者居住支援協議会について

東京都居住支援協議会ホームページ
　東京都居住支援協議会
　東京都の指定する居住支援法人の紹介

新宿区居住支援協議会ホームページ
　新宿区居住支援協議会

　居住サポート住宅の認定の取消しがあった際は、本ページにて公表します。令和7年10月現在、新宿区内で認定の取消しになった居住サポート住宅はありません。
　なお、認定の取消しになった居住サポート住宅があった場合には、次に掲げる事項を掲載します。
　　1．認定事業者が個人の場合にあってはその氏名及び住所、法人の場合にあってはその名称、代表者の氏名及び住所
　　2．認定番号
　　3．改善命令を行った日
　　4．改善命令の内容