民間賃貸住宅における入居者死亡時の残存家財整理費用等の保険料を助成します

主な条件は以下のとおりです。詳しくはお問い合わせください。

1 助成対象
　単身高齢者（60歳以上）に賃貸する賃貸人・入居者等が支払う入居者死亡保険（※1）の保険料
　　※1 次の（1）~（3）のいずれかを補償する保険
（1）残存家財整理費用
（2）居室内修繕費用
（3）空き家となったことによる逸失家賃
　　
　　   なお、火災（家財）保険に、残存家財整理費用等を補償する保険が含まれているときは、
　　残存家財整理費用等を補償する保険部分の保険料。この保険料の内訳が分からない場合も
　　助成対象となります。　
　　
2 助成対象入居者
（1） 民間賃貸住宅に新規に入居する60歳以上の単身者
（2） 住宅セーフティーネット法上の登録住宅（※2）に新規に又は既に入居する60歳以上の単身者
※2 高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅で、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅

3 助成対象住宅
　 区内の全ての民間賃貸住宅

4 助成期間
　最長10年間

5 助成限度額
　6,000円／年・戸 。ただし、助成対象は単身高齢者の入居する住戸のみ

6 申請期間
　随時受け付けております。申請期限は、保険料の助成を受ける資格を備えた日から1年間となりますが、詳しくはお問い合わせください。

　本制度の対象となる保険商品は主に次の3つに分類されます。新たに保険加入をご検討される際などの、ご参考としてください。

1　家主の方
　　火災保険の特約で追加される商品がありますので、まずは加入済みの保険会社に直接お問い合わせください。

2　民間賃貸住宅へ入居される方
　　入居の際に加入する火災（家財）保険の特約で追加される商品があります。入居を申し込まれた不動産店へ直接お問い合わせください。

3　少額短期保険会社の入居者死亡保険
　　残存家財整理費用等の補償を主目的とした単独保険商品があります。
　　一般社団法人日本少額短期保険協会で各会社の相談窓口の一覧を公開していますので、こちらからご参照ください。