区営住宅

• 区内に居住していること。
• 世帯が独立して日常生活を営めること。
• 申込者及び同居し、又は同居しようとする親族が住民税を滞納していないこと。
  （親族には、内縁・婚約者・里親ファミリー・パートナーを含みます。）
• 申込者または同居親族が暴力団員でないこと。
• 住宅に困っていること。
• 次の表の所得基準を満たしていること。

• 「障害者等世帯」とは、障害者等の認定を受けている方（一定の範囲あり）を含む世帯、申込者が60歳以上（同居者は60歳以上、又は18歳未満）の世帯、小学校就学前の 児童を扶養する世帯等をいいます。
• 「家族人数」は、申込者本人を含みます。
• 「年間所得金額」とは、所得税法上の所得金額をいい、給与所得控除後、又は必要経費控除後の前年中の所得金額から特別控除（所得税法上の老人扶養、特定扶養、障害者、寡婦及びひとり親に該当する場合、一定の金額を控除します）の金額を差し引いた後の金額です。
• 家族に所得（パート、アルバイト含む）のある方が2人以上いる場合、合算した金額で確認してください。

自立して安全な日常生活が送れるよう配慮した住宅で、日常生活相談等を受けるワーデン（生活相談員）が配置されています。