ふるさと納税の新宿区への影響

ふるさと納税制度は平成20年度から導入され、自治体間の過剰な返礼品競争による返礼目的の寄附の増加などにより、新宿区の特別区民税の減収額は激増しています。

地方交付税制度では、ふるさと納税により減収があった交付団体には、補填される仕組みとなっていますが、不交付団体である特別区は全く補填されません。特別区長会は、ふるさと納税制度の見直しについて、令和3年11月25日に総務大臣あてに要望書を提出しました。区は今後とも、特別区長会を通じてふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めていきます。