ふるさと納税の新宿区への影響
最終更新日:2023年12月5日
ふるさと納税制度は、ふるさとや地域団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度に導入されました。ふるさと納税の影響により、新宿区の特別区民税の減収額は増加し続けています。
地方交付税制度では、ふるさと納税により減収があった交付団体には、補填される仕組みとなっていますが、不交付団体である特別区は補填されません。特別区長会は、東京都、東京都市長会及び東京都町村会とともに、ふるさと納税制度の見直しについて、令和5年12月4日に総務大臣あてに共同要請を行いました。
区は、今後とも特別区長会を通じてふるさと納税制度の改善を求めていきます。
地方交付税制度では、ふるさと納税により減収があった交付団体には、補填される仕組みとなっていますが、不交付団体である特別区は補填されません。特別区長会は、東京都、東京都市長会及び東京都町村会とともに、ふるさと納税制度の見直しについて、令和5年12月4日に総務大臣あてに共同要請を行いました。
区は、今後とも特別区長会を通じてふるさと納税制度の改善を求めていきます。
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