ふるさと納税制度に対する特別区の主張

　ふるさと納税制度は、「生まれ故郷や応援したい地域などの力になれること」などを意義として、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度です。
　しかしながら、現在のふるさと納税制度は、返礼品ありきの制度となっている上、自治体間における寄附受入額の格差が顕著であり、地方全体にとって有益なものとはなっていないなど、制度の意義、目的から大きくかけ離れたものとなっています。
　ふるさと納税制度により、本来区民の皆様の暮らしを支えるための財源が流出してしまっており、23区の特別区民税の流出額は年々増加しています。令和7年度の流出額は、23区として初めて1,000億円を超え、約1,065億円に達しました。平成27年度からの累計額では、約5,600億円に及んでいます。さらに、寄附金の約50％は、返礼品や広告費等の寄附を集めるための経費として使われてしまっているなど、様々な問題が山積しており、このままでは区民の皆様が日々利用している住民サービスの低下につながってしまいます。
　このようなふるさと納税制度が抱える様々な問題点を、区民の皆様に分かりやすくお伝えするために、特別区長会は、制度の抜本的な見直しを強く求めていくための「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」を発行することとしました。
　区は、今後とも、このように特別区長会を通じてふるさと納税制度の改善を求めていきます。