平和首長会議・日本非核宣言自治体協議会への加盟

最終更新日:2021年12月1日

 新宿区では、新宿区平和都市宣言の中の「すべての国の核兵器の廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和の実現」を目指し、平成21年4月1日に「平和首長会議」及び「日本非核宣言自治体協議会」に加盟しました。

 

平和首長会議

 広島市・長崎市は1945(昭和20)年8月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後70年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。
 このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。  

 1982(昭和57)年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長(当時)が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。

 平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構です。1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。2021(令和3)年12月1日現在、世界165カ国・地域、8,059都市(うち国内 1,736都市)が加盟しています。

平和首長会議のホームページは、こちらをクリックしてください。

日本非核宣言自治体協議会

【設立趣旨】  
 日本非核宣言自治体協議会は1984年に広島県府中町で設立されました。
 設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものでした。
 本協議会は、2021(令和3)年4月1日現在、全国342の自治体により組織され、総会・研修会のほか、さまざまな平和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力しています。

【活動理念】
 会則に「この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする」とうたっています。
 協議会の事業としては、非核都市宣言に関する情報・資料の収集、調査・研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などを行っています。

 日本非核宣言自治体協議会のホームページは、こちらをクリックしてください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-総務課
総務係 電話:03-5273-3505 ファックス:03-3209-9947

本ページに関するご意見をお聞かせください

本ページに関するアンケート
本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。
本ページは見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。