平成30年8月24日第8回定例委員会
最終更新日:2019年2月13日
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会議の庶務を行う課名
選挙管理委員会事務局
開催日時
平成30年8月24日(金)午後15時から午後16時50分
会議の公開の可否及び非公開の場合の理由
可
議案の概要と審議結果(賛成…○、反対…×)
議案 | 件 名 | 概 要 | 斉藤 | 小畑 | 東 | 野尻 | 結果 | |
第37号 | 在外選挙人名簿登録者の抹消について | 国内に住民票が新たに作成されて4箇月を経過した者19名を抹消するもの。 | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | |
第38号 | 在外選挙人名簿の登録について | 国外に住所を有し3箇月を経過した9名を登録するもの。 | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 | |
第39号 | 選挙人名簿登録者の抹消について | 死亡した者や転出等で区内に住所を有しなくなって4箇月を経過した者3,312名を抹消するもの。 | ○ | ○ | ○ | ○ | 可決 |
協議・報告等
(1) 公職選挙法等改正要望事項について
事務局から説明を受け、次のような質疑等があった。
ア 「公職選挙法等の改正要望事項の検討は、選挙管理委員会の役割である。何か要望
を出すべきである。選挙公報の掲載文原稿のテキストデータという話があったが、要
望として出ているのか。」
音声ファイルはあるので、ホームページに掲載することは簡単である。それをやっ
てよいのかということを都選管を通じて確認したが、だめだということであった。
イ 「これまでに要望は出されているのか。」
平成27年度に公報の全文音訳版のファイルのホームページ掲載については、要望
しないとされた。
ウ 「1回要望しないとされた事項については、再度要望することはできないのか。投
票環境向上の研究会の報告でも出されている。要望を出そうとしたのは、平成27年
度なので状況は変わっており、重要性が認識されている。再検討すべきということで、
改めて要望を出してはどうか。」
音声版の選挙公報をつくっている自治体は、23区でも少ない。新宿区では、ヘレン
ケラー協会にお願いして作成してもらっているが、他区では、作成できる業者があま
りいない。音声ファイルを作ることが難しいということで、要望しないことになった
のではないか。そのため、音声読み上げソフトを作成するようにしたのではないかと
思う。音声読み上げソフトであれば、音訳する人の手間がかからない。選挙公報のテ
キストデータを作って音声読み上げソフトを使ってはどうかということである。新宿
区のように音声ファイルができているところは、早くホームページに掲載させてほし
いと言えるが、公職選挙法改正ということになれば、全国的なことになるので、テキ
ストデータを作った方が汎用性があるのではないかと思う。
エ 「新宿区でもせっかく音声ファイルを作ってもホームページに掲載できないのであ
れば、要望すべきである。]
オ 「他にも実務を行っている中で、例えば、期日前投票の混雑対策などのように、何
か要望が必要なことはないのか。」
期日前投票の混雑対策は、投票所のスペースを広くすることである。公職選挙法の
改正要望ということではない。
カ 「改正要望というのは、全国共通の問題でないと出すことはできないのか。」
どの選挙管理委員会にも共通することになる。
キ 「障害者に対する投票環境の向上は、重要な問題である。選挙公報の音声ファイル
をホームページに公開できるようにすることは、要望すべきである。」
ク 「社会状況は変化しているので、要望しないとされた事項でも改めて要望してもよ
いのではないか。」
ケ 「投票環境向上の資料に郵便等投票の対象者が、要介護5から要介護3まで拡大す
るようなことが書かれている。選挙のときに、職員が自宅まで行って郵便等投票の手
続きをする人は、どのくらいいるのか。」
選挙にもよるが、国政選挙の方が多い。新規の申請だけでなく、更新の手続きをす
る人もいるので、数十件になる。要介護3まで拡大されれば、相当の事務量になる。
コ 「要介護3まで拡大するということだが、国会の動きはどうなっているのか。」
議員立法で提出するような話であったが、今のところ提出されていない。要介護だ
け拡大し、障害者は今のままでよいのかという議論もあるようである。
サ 「これまでの公職選挙法の改正でよかったことはないのか。」
期日前投票管理者の職務代理者は、当該選挙の選挙権を有する者とされていた。
職務代理者は、職員にやってもらっているので、区長選挙や区議会議員選挙では、区
内在住の職員を指定するのが一苦労であった。しかし、公職選挙法施行令の改正によ
り、選挙権を有する者ということに改正されたので、職務代理者を指定しやすくなり、
大変助かった。
シ 「衆議院議員小選挙区の区割り改定については、要望済ということであるが、新宿
区でも平成29年に区割りされたが、改めて要望するということはできないのか。今年
度、近畿支部でも出されているので、東京支部として要望してもよいのではないか。」
平成25年度に全選連が、国会に要望済みであるので、平成30年度の近畿支部の要
望は、とりあげられていない。
ス 「音声版選挙公報の件については、事務局で検討して次の委員会で報告してほしい。」
事務局から説明を受け、次のような質疑等があった。
ア 「公職選挙法等の改正要望事項の検討は、選挙管理委員会の役割である。何か要望
を出すべきである。選挙公報の掲載文原稿のテキストデータという話があったが、要
望として出ているのか。」
音声ファイルはあるので、ホームページに掲載することは簡単である。それをやっ
てよいのかということを都選管を通じて確認したが、だめだということであった。
イ 「これまでに要望は出されているのか。」
平成27年度に公報の全文音訳版のファイルのホームページ掲載については、要望
しないとされた。
ウ 「1回要望しないとされた事項については、再度要望することはできないのか。投
票環境向上の研究会の報告でも出されている。要望を出そうとしたのは、平成27年
度なので状況は変わっており、重要性が認識されている。再検討すべきということで、
改めて要望を出してはどうか。」
音声版の選挙公報をつくっている自治体は、23区でも少ない。新宿区では、ヘレン
ケラー協会にお願いして作成してもらっているが、他区では、作成できる業者があま
りいない。音声ファイルを作ることが難しいということで、要望しないことになった
のではないか。そのため、音声読み上げソフトを作成するようにしたのではないかと
思う。音声読み上げソフトであれば、音訳する人の手間がかからない。選挙公報のテ
キストデータを作って音声読み上げソフトを使ってはどうかということである。新宿
区のように音声ファイルができているところは、早くホームページに掲載させてほし
いと言えるが、公職選挙法改正ということになれば、全国的なことになるので、テキ
ストデータを作った方が汎用性があるのではないかと思う。
エ 「新宿区でもせっかく音声ファイルを作ってもホームページに掲載できないのであ
れば、要望すべきである。]
オ 「他にも実務を行っている中で、例えば、期日前投票の混雑対策などのように、何
か要望が必要なことはないのか。」
期日前投票の混雑対策は、投票所のスペースを広くすることである。公職選挙法の
改正要望ということではない。
カ 「改正要望というのは、全国共通の問題でないと出すことはできないのか。」
どの選挙管理委員会にも共通することになる。
キ 「障害者に対する投票環境の向上は、重要な問題である。選挙公報の音声ファイル
をホームページに公開できるようにすることは、要望すべきである。」
ク 「社会状況は変化しているので、要望しないとされた事項でも改めて要望してもよ
いのではないか。」
ケ 「投票環境向上の資料に郵便等投票の対象者が、要介護5から要介護3まで拡大す
るようなことが書かれている。選挙のときに、職員が自宅まで行って郵便等投票の手
続きをする人は、どのくらいいるのか。」
選挙にもよるが、国政選挙の方が多い。新規の申請だけでなく、更新の手続きをす
る人もいるので、数十件になる。要介護3まで拡大されれば、相当の事務量になる。
コ 「要介護3まで拡大するということだが、国会の動きはどうなっているのか。」
議員立法で提出するような話であったが、今のところ提出されていない。要介護だ
け拡大し、障害者は今のままでよいのかという議論もあるようである。
サ 「これまでの公職選挙法の改正でよかったことはないのか。」
期日前投票管理者の職務代理者は、当該選挙の選挙権を有する者とされていた。
職務代理者は、職員にやってもらっているので、区長選挙や区議会議員選挙では、区
内在住の職員を指定するのが一苦労であった。しかし、公職選挙法施行令の改正によ
り、選挙権を有する者ということに改正されたので、職務代理者を指定しやすくなり、
大変助かった。
シ 「衆議院議員小選挙区の区割り改定については、要望済ということであるが、新宿
区でも平成29年に区割りされたが、改めて要望するということはできないのか。今年
度、近畿支部でも出されているので、東京支部として要望してもよいのではないか。」
平成25年度に全選連が、国会に要望済みであるので、平成30年度の近畿支部の要
望は、とりあげられていない。
ス 「音声版選挙公報の件については、事務局で検討して次の委員会で報告してほしい。」
その他
(1) 今後の日程について
平成30年11月までの日程を確認した。
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