新宿区選挙管理委員会会議録
第11回定例委員会

最終更新日:2017年2月24日

会議の庶務を行う課名

選挙管理委員会事務局

開催日時

平成28年11月22日(火)午前10時から11時45分まで

会議の公開の可否及び非公開の場合の理由

議案の概要と審議結果(賛成・・○、反対・・×)

議案 件名 概要



第81号 選挙人名簿登録者の抹消について 死亡・転出等で区内に住所を有しなくなって4箇月を経過した者2,004名を抹消するもの。
第82号 在外選挙人名簿登録者の抹消について 国籍喪失及び国内に住民票が新規作成され4箇月を経過した9名を抹消するもの。
第83号 在外選挙人名簿の登録について 国外に住所を有し3箇月を経過した19名を登録するもの。
第84号 選挙人名簿(12月定時登録)の縦覧の場所について 新たに選挙人名簿に登録した者を縦覧に供するもの。
第85号 在外選挙人名簿の縦覧の場所について 新たに在外選挙人名簿に登録した者を縦覧に供するもの。

協議・報告等

(1) 衆議院小選挙区の改定案に係る意見について
衆議院議員選挙区画定審議会会長より今後の改定案の作成に係る審議の参考の為、東
京都知事あて意見照会があった。都知事の意見提出に当たり、関係区市町村長あて意見
照会があったものである。
事務局から説明を受け、次のような意見等があった。
ア 「13区が、較差2倍以上ということか。」
   平成27年の国勢調査で8区、平成32年の見込人口でさらに5区である。
イ 「東京都が意見を提出した後、どのように進んでいくのか。」
   衆議院議員選挙区画定審議会で議論されて、来年の5月頃に案がまとまる予定であ
  る。その前に、もう一度ヒアリングがある。
ウ 「区の意見を聞かずに審議会で決定されては困る。」
   当区の意見を十分に反映するよう要望している。また、東京都からも総務省に対し
   て各区の意見を聞くように要望している。
エ 「投票所が変更になるだけでも大変なのに、平成32年に再び区割りを変えるとうい
   のは、大混乱が生じる。」
   再度の区割り変更は行わないように強く要望している。
(2) 平成29年度予算要求について
   事務局から説明を受け、次のような意見等があった。
ア 「リーフレットの内訳で、その他500部とあるが、選挙時啓発で使用するには少な
   いように思う。」
   街頭啓発で使用することは考えていない。学校で配布してもらうほかに、図書館な
   どの施設に置いてもらう予定である。
イ 「明るい選挙推進委員にも配布して、対話をしながら渡してもらうことも必要である。」
   18歳、19歳の立会人をお願いするときなどにも役に立つので、対応したい。
ウ 「リーフレットは、視察に来た人にも配れるようにしているのか。」
   先日視察に来た浦安市などにも渡している。
エ 「参議院議員選挙での18歳の投票率が、新宿区は67.13%で全国や東京都よりも高
    い結果が出ているが、今後19歳については、どのように啓発していくのか。」
    区内の高校や専修学校、大学を対象にリーフレットを作成し配布していくことで、
    投票参加や政治意識の一層の向上に向けて取り組んでいく。
オ 「今年度リーフレットを渡した学校でどのように活用されたかを聞いてほしい。」
カ 「選挙公報の各戸配布は、なぜこれまでできなかったのか。」
    過去にも各戸配布を検討した。一番のネックは、新宿区にいくつのポストがあるか
   把握している業者がいなかったということである。最近は、ポスティング業者も増え
   てきて区内のポストの数もつかめるようになった。また、他区の選挙公報を各戸配布
   布する業者も増えてきているなど業者側の条件も整ってきた。
キ 「各戸配布も問題がないわけでない。ポスティングさせてもらえなかったり、ポス
   トのあるところまで入れないマンションもある。」
   他区からも、オートロックマンションやポスティングを拒否されるところはどうし
   ているのか聞いたが、選管事務局で直接連絡を取ったり、業者に選管事務局の公文書
   を持参させるなどの対応策を取っている。当区では、予めマンション組合にお願いするな
 ど事前の対策も考えておきたい。
   今回の予算要求に当たっては、各戸配布を23区中18区が実施していることや、各
   戸配布が困難な場合のみ新聞折込ができるが、このままでよいのか、オートロックマ
   ンション対策なども含めて課題を整理した。
ク 「オートロックマンションの対応については、これまでも懸案事項であった。今回
   の各戸配布を契機に研究してもらいたい。」
(3) 新宿区議会第4回定例会の開催について
   事務局から、11月29日から開催される区議会第4回定例会の日程について説明を受
  けた。
(4) 平成28年度全選連東京支部・特選連共催「委員・局長合同研修会」について
事務局から、12月21日に開催される「委員・局長合同研修会」の日程等の説明を受
  けた。

その他

(1)今後の日程
  平成29年1月まで確認した。

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