新宿区選挙管理委員会会議録
第4回臨時委員会

選挙管理委員会事務局

(1) 平成28年度選挙管理委員会活動について
ア 今日の活発な活動に至った経緯
5年前に議会への陳情があり、月額報酬から日額報酬に変わった。それから、選挙管理委員会の改革が始まった。
選挙管理委員会の職務は、[1]選挙の公正で適正な執行[2]選挙の普及啓発である。
選挙の公正で適正な執行については、事務局に委ね適正に管理執行されてきた。
選挙の普及啓発については、4人の委員が積極的に地域に出て明るい選挙推進委員と地域センターまつりなどで活動した。地区別懇談会にも参加し、宿泊研修でも意見交換会等を行うなど顔の見える関係を構築してきた。この4年間で、選挙管理委員会は行動する選管へと変貌を遂げた。一方、学び考える選挙管理委員会として他の地方自治体の選挙管理委員会との意見交換会や教育委員会、各部署との懇談など多岐に渡る研鑽を行ってきた。また、画期的な活動としては、主権者教育が挙げられる。小学校の出前授業を行い、大学生との協働へと発展させてきた。
イ 1年間の振り返り
この1年間を振り返ると前期4年間の活動の継承と発展ということで、3つを心がけて活動を始めた。[1]事務局との情報共有、共通理解[2]委員会での活発な意見交換[3]事業が終わった後の振り返り、ＰＤＣＡサイクルの実施
昨年度の活動については、平成27年度選挙管理委員会活動報告書にあるとおり前半は区議会選挙があったが、後半は、精力的に啓発活動を推進してきた。小学校の出前授業では、早稲田大学の学生が中心となって進めてくれた。地域センターまつりは、明るい選挙推進協議会が主体の事業だが投票の行動に結びつくようなアンケートを実施することもできた。明推協の正副会長との話し合いも年間3回行い、意見交換ができた。適正な選挙を執行することができたが、不足票問題が起こった。事務局の中に検討チームを立ち上げて投票所に職員を1名増やすこと、投票所のレイアウトを変更することなどを決めた。それから、ポスターコンクールでの採点方法や審査員についても議論し、改善してきた。このようなことについても記載してはどうか。
以前より活動日数も増えており、委員活動が活発になっている。
出前授業が以前より良くなってきている。大学生がいなくても明るい選挙推進委員が出前授業をできるようになると良い。
明るい選挙推進委員は、ボランティアでやっていただいている。大事にしていかなければならない。出前授業にも出られるような場面をつくるべきとの思いがある。この1年間非常に忙しい中で事業を行ってきた。改善するべきところは改善して次期委員に引き継いでいきたい。
選挙管理委員会委員の報酬問題について、批判を受けたインパクトが大きかった。5年前に前期4人の委員が改革に取り組んだ。全国的に主権者教育への関心が強くなってきた。常時啓発の位置付けも高まった。低投票率も問題化されてきた。更に18歳選挙権など状況も変化してきた。投票環境の整備についての議論もマスコミ報道を含めて盛んになってきた。全国の選管、明推の中からも新しい実践が生まれてきている。
全国的に選管のあり方が問われた1年間であった。基礎自治体の選管が独自に現場で考え執行しなくてはならない領域が拡大している。その典型的な事業が出前授業。今まで重視してきたことは、選挙の公正・中立な管理執行と啓発という2本柱。これまでにどのような改革を行ってきたかと言うとまずは、委員会の運営。委員会での議論を活性化させてきた。委員会での様々な問題提起を事務局が事業に反映している。議事録も昨年から改善されてきた。議論するとともに学び研究する選管。他の部局との議論を行い学びの場となった。管外研修では全国的に先進的な自治体への視察を行ってきた。地域での啓発が発展し、地域センターまつりも改善されてきた。単なるルーチン型から一人ひとりに考えてもらう啓発に変わってきた。対話型で住民と一緒に考える。まちづくりの視点からアンケートの方法も工夫されてきた。こどもへの働きかけも大事にしてきた。地域センターまつりに来る子どもに対話をしていく。出前授業とセンターまつりとの結合の芽も生まれてきた。若年層啓発では、出前授業が質量とも拡大してきた。小学校の出前授業で特出すべきは早大生との協働。早大生との協働は、何年間もかけて積み重ねてきた。明推も出前授業に積極的に参加している。教育委員会も出前授業を見に来てくれた。中学校の生徒会選挙への支援も単に資材を貸すだけでなく、委員が講話をする。高校への出前授業も実施している。地区別懇談会の開催、議会傍聴、研修の改善など明推との連携も強化されている。
選挙の公正・中立な管理執行という課題をしっかり継承すると同時に、従来マンネリ化しがちで定型的であった啓発活動のあり方を刷新する試みを積み重ねてきた。区政全体を視野に入れた選管でありたいということを追及してきた。啓発のあり方も区政への関心、区政への住民参加を喚起することが大切である。センターまつりの位置付けを重視してきた。例えば区政への関心事項のアンケート、区政への要望アンケート、こどもたちに「どんなまちにしたいか」のアンケート、区長トークへの参加促進。明推による議会傍聴も行っている。区の様々なセクションとの連携も進んだ。改革が進んだのは、報酬制度の変更が一つの契機となったが、委員会の主体的な努力が決定的に大きかった。
ウ 平成28年度の取り組みについて
平成28年度は、参議院議員選挙に向けて全力で取り組んでほしい。不足票を1票でも少なくしてほしい。明推の方にも投票当日立ち会ったときにどのようにしたら防げるか自分たちでも考えてもらいたい。事務局から話してもらえると助かる。そのためにも啓発が大事である。ポスターコンクールは、夏休みが始まる前に各学校に出向いて話しができればと思っている。後半の啓発活動については、今回の選挙が18歳選挙の始まりで課題が出てくると思うので今後も重要になってくる。啓発事業は、選挙管理委員会と事務局が一体となって活発に行っていきたいと思っている。
まず、参議院議員選挙の適正な管理執行が第一。不足票のことも今回が正念場である。オートロックマンションへの対応も課題。新たな時代の投票環境の整備については、調査研究していくべきである。18歳選挙権についてもどのように啓発していくのかも課題である。
啓発の課題の1つは、地域での啓発である。地域センターまつりでは、地域によってむらがある。対話型の働きかけや子どもへの働きかけが大切である。20代、30代、子育て世代の投票率が低い。この世代にどのように働きかけていくのか。若年層啓発については、さらに検討する必要がある。中学生に何をメッセージしていくのか。高校との連携、早大生との協働を更に発展していかなければならない。教育委員会との連携、協議も必要である。早稲田大学との継続可能な連携のあり方を検討する必要がある。まず、早稲田大学教育学科の先生との話し合いをお願いしたい。若者の啓発グループづくりに着手すべきである。ポスターコンクールの改善では、審議をしっかりやってほしい。審査に学生も参加させてはどうか。明推との協働をどう発展させるか。1つは、出前授業での協働の発展、明推の傍聴活動では、どう発展させていくのか。区議と懇談したいという声もある。せめて、正副議長との懇談会ができないか。委員会の活性化ということでは、調査・研究をますます進めてほしい。日帰り研修なども増やしてほしい。研修と勉強の場をもっと増やしていきたい。議会での議論も情報共有が必要である。
教育委員会との連携がなかなかできていない。中学校の社会科の先生などとの意見交換ができればよい。
エ 27年度選挙管理委員会活動報告書について
4ページ「ポスターコンクール」審査方法の改善について加えてほしい。
5ページ「「地域センターまつり」アンケート調査、模擬投票等を加えてほしい。
以上、指摘をいただいた箇所を修正して25日の定例委員会で承認してもらうこととした。