新宿区選挙管理委員会会議録
第1回臨時委員会

選挙管理委員会事務局

(1)選挙人名簿の表示登録法案について、事務局から次のとおり説明を受けた。今回の公職選挙法（以降「公選法」）の改正については、東京都から説明会が開かれる予定であるため、細部についてはこれから確認していくようになる。今回の公選法改正は、住民票の作成日から引き続き3箇月以上、新宿区の住民基本台帳に記録されていた満18年以上の方が、新宿区外へ転出後4箇月を経過していない場合、新宿区の選挙人名簿に登録し同時に選挙人名簿にその旨を表示すること。
(2)公職選挙法施行令の一部改正の動向について事務局から次の説明を受けた。
[1]現行では郵便投票の対象者のうち、介護保険における要介護度を「5」から「4」に変更する改正案があり、法案が通った場合は関係部署（介護保険課等）への情報提供と協力依頼をしていく。
[2]住所地の投票所以外の投票所で投票ができる施行令案は、現在では投票日当日は住所によって決められた投票所（1つの投票区に1つの投票所）でしか投票できないが、期日前投票所のように新宿区内の特定の投票所で投票ができるようになる法案。委員から新宿区では、どうなる予定なのかとの質問に対し、事務局から現状で民間施設を投票所としている施設もあるため、ハード面での施設の整備や二重投票の防止対策が完全にできる状況でないので、前記のような特定の投票所の開設は困難である。事故があれば現場の自治体の責任として処理されるので、かなり慎重な対応をしないと重大なミスにつながるとの回答があった。
[3]交通便を良くする対策（投票環境の改善）については、山間部等で交通手段を持たない有権者に対し、巡回バス等で投票所まで輸送する等の対策。新宿では投票所まで概ね1Km以内に設置しているため、巡回バス等で投票所まで輸送するほどの交通の不便さはないため、このような対策は現状では必要がないと考えている。
[4]期日前投票の時間変更について、現行の8:30～20:00を6:30～22:00の時間帯に繰上げや繰下げができる施行令案。委員から、現行20時までとなっているため、その時間に合わせてくる方がいる。実際に22時に延ばしてもそれに合わせるだけで経費や人員配備の無駄である等の意見が出された。
[5]投票所に出入りし得る者（選挙人の同伴の幼児その他等）の制限が、主権者教育の観点から18歳未満の同伴者まで年齢が引き上げられる法案。現時点では、いきなり18歳未満になった場合、投票所における秩序維持でのトラブルが懸念される。法案が通った場合には、次の参議院選挙の投票管理者や従事職員向けの説明会や研修会でしっかり周知徹底する対策が必要となる。委員から、外国での状況について調査してほしい等の要望が出された。
(3)明るい選挙推進優良活動表彰（㈶明るい選挙推進協会）について、事務局から今年度は新宿区が受賞（3月9日）することが決定したことの報告を受けた。特に、新宿区では明るい選挙委員が様々な活動を行っていることが評価されたもので、東京都で作成する「H28・29明るい選挙推進の手引」にも紹介される予定であることも報告された。
委員からこのことが新宿区民へ目に見えるような方法で周知することができないかとの意見に対し、事務局から「選挙季報」や「広報しんじゅく」等で取り上げられるように情報提供をするとの回答があった。
(4)その他に出前授業を実施してくれた早大生については、早稲田大学の案内（3月）に出前授業の活動が紹介されることや出前授業における早大生からの支援を今後どのように展開していくかが課題となると事務局から報告された。
委員から、今年度最初の出前授業（余丁町小）の反省会をはじめ、委員のレポート等は、その後の出前授業に活かされ、学生にも有益なものになったと思う。反省会をすることで課題等に対し改善できることも多いので委員会と事務局等での振り返りを行い、情報と認識を共有したい、委員会と事務局での出前授業の方向等について認識を共有したい、との意見が出された。また、他の出前授業後の振り返りの中で、明推協会長の個人的な意見として、今後の出前授業に明推協がマネージメントから参加し実施したい意向がある旨の報告があった。他の委員からあくまでも個人的な意見のため、本日協議する必要はないのではとの意見が出された。
事務局としては、正式非公式を問わず、明推協会長の意見（その他の考えを含め）として選挙管理委員会及び明るい選挙推進協議会の中で、意見調整の場を設定し討議を経た後に方針や方向性等を決定していくとの回答があった。