新宿区選挙管理委員会会議録
第3回定例委員会

選挙管理委員会事務局

(1) 平成28年度の選挙管理委員会事務局職員の人事異動について説明を受け、その異動に伴う人事発令等について4月1日開催の臨時会で行うことを確認した。
(2) 平成28年度選挙管理委員会事務局事業概要(案)について事務局から説明を受け、その内容について確認した。特に前年度との違いは、選挙に対する啓発で、「将来の有権者」（小中高生）への啓発及び青年層有権者への啓発に関する事項。選挙人名簿登録者数について永久選挙人名簿登録者261,704人（平成28年3月2日現在）、在外選挙人名簿登録者1,043人（平成28年3月24日現在）、参議院議員選挙の管理執行事務について投票日（平成28年7月10日想定）、投票所50所、開票所1所、期日前投票所11所、ポスター掲示場377所。
(3) 平成27年度選挙管理委員会活動報告書(案)について事務局から次の説明を受け、その内容について確認した。
「活動の基本理念・目標」として、組織の使命は、選挙や直接請求時において憲法、公職選挙法及び関係法令に則り、各種の選挙や直接請求等の公平かつ適正な管理執行を確実かつ効率的に遂行することが第一であること、次に公平・公正な明るい・きれいな選挙を目指し、選挙のルール（選挙制度等）の周知に努め、有権者の政治や選挙への関心の高揚と積極的な投票参加を促進する啓発活動を行うこと。
今年度の前半は、新宿区議会議員選挙の公平かつ適正な執行のため、確実かつ効率的な選挙の管理運営ができる体制を構築し機能させること。後半は、70年振りの選挙権年齢に関する公職選挙法の一部改正「18歳選挙権年齢の引下げ」に伴う主権者教育に向けた啓発で、学生団体や区内大学生の協力を得て区立小学校での出前授業を中心とした啓発活動を行うこと。
平成27年度の選挙啓発は、区議会議員選挙では、4月の地域行事や区立小中学校の入学式当日に父兄への啓発を行い、投票行動につなげる活動。5月以降の経常時は、地域センターまつりで区民生活と最も関係のある区政に関心を持ってもらうことに重点を置いたアンケート調査や模擬投票の実施。特に未成年者と若年層に出前授業や主権者教育につながるような事業（小学校へ出前授業、中学校へ生徒会活動の支援、明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集、高等専修学校へ出前授業、中学校の職場体験、若者のつどいやはたちのつどい等を通しての子育て世代・若年層への働きかけ）。
明るい選挙推進委員や他の団体等との関わりとして、地区別懇談会や宿泊研修会（熱海市）及び近隣区の練馬区明推協との交流会を通して参加者同士の意見交換やその結果をまとめ、明るい選挙推進協議会等への情報提供。ふれあいフェスタや各地域センターまつり等の準備段階から、実行委員会の打合せ会議等へ積極的に参加し地域団体との協働や区長部局や教育部門との情報交換。
その他に、自治体視察として栃木県小山市選挙管理委員会（大学生ボランティアの活動内容及び明るい選挙推進協議会の活動）について調査・研究した。
(4) 投開票所の秩序保持方針(案)について事務局から次の説明を受け、その内容について確認した。ここ数年の選挙執行の際に新宿区や他の自治体において、投票所及び開票所における秩序を乱す事例が発生しており、東京都選管を中心に選挙実務運営協議会で対処について検討してきた。次の参議院議員選挙（7月予定）に備えて東京都からも一定のルールが各自治体で必要との方針が示されたことを受け、以下のとおり方針を策定した。
全体に関する事項として、投・開票所内においての秩序保持の義務や撮影・録音の禁止（投票管理者・開票管理者が認めた場合を除く）。
開票立会人に関する事項は、私物の取扱いや立会人の職務中に関すること、特に遅延行為や疑念をもたれる行為はしないこと。
開票参観人に関する事項は、参観できる者の要件として新宿区の選挙人名簿に登録されている者、開票管理者が認めた報道機関の関係者等とし、参観を認められた者は、開票管理者の指示に従うことや開票の妨害の禁止、撮影・録音の禁止等、円滑な開票事務の妨げとなる行為をしてはならないこと。
以上の説明を受け、委員から開票参観人に関する事項を決めるのだから、今後はしっかりとやっていけるようにしたいとの意見が出された。
(5)平成28年区議会第一回定例会等について事務局から次の説明を受け確認した。
「未来の有権者のための、模擬投票所設置に関する陳情」の要旨は、実際の選挙で投票を体験することができる模擬投票体験スペース（通称模擬投票所）を選挙期間中、投票日に期日前投票所、投票所に設置することを求めるというもので委員会及び本会議ともに不採択。
　　議員提出議案「新宿区議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例」の要旨は、公職選挙法等の一部を改正する法律に伴い、若い世代に政治に関心を持ち、政治に参加してもらおうとするため、区民の審査請求に連署すべき者の年齢要件を満18歳以上に引き下げるというもの。
予算特別委員会では、出前授業を通じて保護者への啓発はできないかとの質問に対し、児童が家に帰ったら家族へ40歳代の投票率が低いので投票するように呼びかけをしている。また、自治基本条例の子どもの意見表明権について講話しているそうだがどう話しているのかとの質問に対し、実際の選挙までは6年あるが現在の皆さんの意見を表明する権利を新宿区では保証している等のエールを送る話を選管委員から行っている。
総務区民委員会では、永久選挙人名簿登録における表示登録について、3箇月要件は名簿編成上の事務を行うための設定要件と聞いているが、現在ではそのような期間を設ける必要がないのではとの質問に対し、市区町村に住所を有し、その市区町村に帰属意識が生じる一番短い期間として想定され今後も変更する予定はない。
その他に、事務局から戸塚地区の明推委員が福祉健康委員会を傍聴にしていたとの報告があった。
(6)小山市視察について各委員から次の発言があった。選管委員が明推委員の経験があること等で現場も理解し、投票所等での問題意識もあり、委員会としてしっかりとした感じを受けた。新宿区の明推委員の活動が活発になったが、小山市は既に明推委員の組織が確立され、自分たちで運営していること等参考になった。特に企画調査部がありアンケート調査等行っていること、若年啓発部が学生とのコラボを積極的に行っていることに驚かされた。地域のサークル（絵手紙サークルによる選挙絵手紙の展示）とのコラボを行っていることや熱海市との共通点として教育関係者（校長を充て職にしていること等）が頑張っていること、明推委員が中学校・高校（先生・生徒）とのコンパクトな懇談を行っている点も参考になった。ポスタ―コンクールの一次審査に学生啓発グループが参加していることや明推協の会議にも学生啓発グープが参加していること等、学生を実際の明推活動の中に位置づけていることは参考になった。議会の傍聴活動や説明会に関し、新宿区と同じ意識でいることも分かった。
明推委員が地域での知名度がないことが印象に残った。新宿区では公用車等に選挙期日の周知用ボディパネルを張り付けているが、一般車でも自前で作成したものを張り付けることや町会掲示板に町会名等でポスターを貼るのはどうかとの意見が出されたが、個人で作成したものについては選挙運動の要素が含まれていないかどうかの判断が必要となるため慎重に行うべきとの事務局から回答があった。
アンケート調査は、新宿区とは規模が違うので難しいが、明推委員の方が直接行って汗をかいていることや明推委員から1000円を徴収して活動費としていること、バースデーカードに委員がメッセージを書くこと等、個別に対応していることにも驚かされた。
その他に、新築高層マンションへの対応は新宿区と同様であり、明推委員の高齢化が問題になっており対応は今一つのように感じられた。大学生に関しては、早大と同じように他の地域からの通学者であり、教育等の専門性を持った学部の学生による活動となっているようであった。
(7)教育委員会との意見交換会について、事務局から年度内での開催ができないため、4月に教育委員会事務局と互いの委員会での主権者教育における課題や意見交換の主題を摺合せて、実施時期を調整するとの報告を受け確認した。