新宿区選挙管理委員会会議録
第5回定例委員会

選挙管理委員会事務局

(1) 特別区選挙管理委員会連合会通常総会等について、事務局から説明を受け、総会の場所及び時間の確認をした。
(2) 未成年者教育に関する教育委員会事務局との事務協議（5/14）について、事務局から次の報告を受けた。
ア、教育委員会事務局に選挙管理委員会が中学校と関わっている生徒会役員選挙への投票箱や記載台の貸出し（昨年5校）、公民授業（選挙関係）の視察、職場体験の受入れについて説明をしたこと。
イ、アを受け、教育長が5校から10校全校に広げることや15歳は18歳まで目と鼻の先なので、主権者教育について前向きに進めたい旨の発言があったこと。
ウ、今後、教育指導課や社会科担当教師等と選管事務局が相談を重ね、どのようなツールを用意し、どのようなにアピールをしていくかを検討していくこと。
事務局の説明を受け、委員から次の意見があった。教育委員会への働きかけはありがたく、教育長の前向きな発言を引出していただいたこともとても意義深い。18歳選挙権に向けて中学校を重視するという事務局の判断も的確だと思う。これまで選管委員会としては、中学校の生徒会選挙の立会いや公民授業の見学、いくつかの中学校長と主権者教育に関わる懇談も行っており、その他に、福井市の生徒会選挙についての明推正副会長講話等も視察して学んできた中で、選管委員会に中学校の主権者教育のあり方に色々な問題意識が育まれてきている。
両事務局で議論・調整を行うことは当然のこととして、その前段で選管委員会において議論の場をつくることが大事で、そこで建設的な提案を出し、その提案を教育委員会との調整の場でも反映できるようにし、昨年に引続き、教育委員と選管委員の懇談や教育委員会部局との討論も行いたい。
(3) 事務局から区立中学校長会への支援事業の案内について、校長会(5/22)で案内した経過説明と支援事業内容の説明し、校長会から了承を受けた旨の報告を受けた。また、委員から落合第二中学校への働きかけをするとの意見があった。
(4)不足票に関する検討チームの立上げについて事務局から次の報告を受けた。5月21日に検討チームを正式に立上げ、不足票に関して三つのポイントを[1]期日前投票、[2]当日投票、[3]開票の各現場の実務に絞り、他区の視察を行い、実務レベルでの再確認と改良等を行う予定であること。投開票従事者の人員数や予算に関わるものについては早めに対応すること。
事務局の説明を受け委員から次の意見が出された。
ア、明推の方々にも現場の意見をもらったらどうか。
イ、住民目線からの意見も必要なので、地区別懇談会を活用するのも良い機会であること。
ウ、委員会として昨年11月に議会で問題になったが、委員会ではほとんど議論がなかったことを反省するべきであること。
(5)Ｈ26年度出前授業（小学校）に関する早大生との反省会の内容は、昨年の振返りと今後の方向とし、資料はボーターズの18歳選挙権特集号等参考にする等の事務局から説明を受けた。
(6)落合第二地域センターまつりについて、事務局からセンターまつり実行委員会側の意向に沿って実施する旨の説明があった。
委員からセンターまつりについて次の意見があった。
ア、5月の大久保センターまつりのアンケートは、18歳選挙権への関心の高さが分かったこと。
イ、区政への要望について自由記述欄に、区政への要望を自分の言葉で書くことそのものが、重要な主権者教育であり常時啓発の一環ではないか。
ウ、行政に区民アンケートを実施している部署があるので、選挙管理委員会として、何のためにアンケートをするのか、その目的を共通に理解しておく必要があること。
エ、これからの常時啓発で大切なのは「政治の近さ」、とりわけ住民と自治体・区議会との近さを伝えることではないか等。
(7)日本学生会議所等とのコラボレーションについて、事務局から日本学生会議所から昨年に引き続きコラボしたいという要望があり、5月27日に簡単な打合せを行い、その後本格的な議論になる旨の説明を受けた。
(8)地区別懇談会の日程等について、事務局から選管委員が可能な限り多く出席できる日程を各地区に伝え調整していくが、最終的には各地区の自主的決定を尊重する旨の説明を受けた。
(9)今後の日程について、委員から次の意見があった。
ア、他の自治体視察についてボーターズ最新号にも重要な実践事例が掲載されているので、夏までに近場で良いので行きたい。
イ、5月30日に自治基本条例のシンポジウムがあるので、出席可能な方は参加してみるのは主権者教育を広めていく上で、ヒントになるのではないか。