新宿区選挙管理委員会会議録
第1回臨時委員会

(1)今後の予定（1月～3月）について、事務局から説明を受け日程調整を行った。
(2)選挙管理委員会委員長の事務引継ぎについて、1月26日開催の1月定例会で前委員長から行なうこととした。
(3)平成26年度（4月～12月）の選挙管理委員会活動について、事務局から説明を受けた。主な内容は下記のとおり。
●常時選挙啓発についての施策
　今年度の平常時啓発は、特に未成年者と若年層に向けて主権者教育につながるような事業を行い、区長選挙（11月）と区議会議員選挙（平成27年4月）に向け、低投票率を打開するために「区民生活と最も関係のある区政に関心を持たすこと、一票の意義や重みを認識させること、投票行動につなげること」に重点を置いた継続的な選挙啓発の活動を行うこととした。
[1]未成年者教育事業は、小学校へ出前授業（模擬投票等）、中学校へ生徒会活動の支援（投票箱・記載台等の貸出）、高校へ模擬投票の支援（投票箱・記載台等の貸出）、「明るい選挙啓発ポスターコンクール」の作品の募集、中学生の職場体験の受入れ
[2]若年層教育事業は、「若者のつどい」、「はたちのつどい」等を通して若年層への働きかけ、区内の大学や大学生との協力事業の運営
[3]地域で活動する明るい選挙推進委員との地区別懇談会・研修会等の開催
[4]「ふれあいフェスタ」や各地区の地域センターまつり等のイベントで積極的に啓発活動を行うこと
[5]区長部局や教育部門との情報交換をし、相互協力・連携体制を構築すること
[6]選挙啓発事業の先進自治体を調査・研究し、選挙啓発活動を充実すること
●選挙時啓発についての施策
[1]町会連合会、商店連合会、都美容生活衛生同業組合等へのポスター掲示依頼
[2]デジタルサイネージ（駅構内液晶ビジョン）による投票日周知
[3]選挙公報のホームページ掲載、QRコードの活用による選挙情報の提供等
●教育委員との意見交換会
　「主権者教育」につながるよう、教育委員に対して「主権者教育」に関する国の方針の説明や区立小・中学校への出前事業や生徒会活動の支援等を行うことへの協力依頼等を行った。
●4年間の委員会活動総括
　今期の選挙管理委員会は、平常時の選挙啓発を活発に行った。活動が活発となったきっかけは二つ。一つは、これまでの委員会の活動回数の不足等を反省し、選挙管理委員の役割を再確認し、広く区民に周知することの必要性。もう一つは、総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告で、全国的・全世代にわたる投票率の低迷状況に歯止めをかけるため、主権者教育における啓発事業のあり方自体を見直す提案があったこと。これらをきっかけとし、選挙管理委員会活動を根本から見直し、「将来を担う子どもたちにも、早い段階から社会の一員、主権者という自覚を持たせること」や「若者から高齢者まで、常に学び続ける主権者を育てること」を目指す選挙啓発事業を実施することを理念とした。
　実際に、小学校での出前授業、中学校は生徒会選挙、高校でも国政選挙の模擬投票の支援を行い、児童・生徒が参加・体験型の学習をすることで選挙への関心を高めることができた。また、インターンシップ制度や学生とのコラボによる啓発事業の運営、学生グループの学習会への支援等を行い、相互交流の結果、学生のモチベーションを高めることができた。
　選挙管理委員に就任直後から、「はたちのつどい」や「ふれあいフェスタ」、各地域の「地域センターまつり」等において、委員自らが区民に対して直接話し掛けたり、チラシを手渡す等の啓発活動を積極的に行ってきた。その他に、地域における常時啓発・主権者教育の中核的な役割を果たす明るい選挙推進協議会や同推進委員との地区別懇談会や宿泊研修会を行い、各地域の幅広いテーマを素材にして意見を交換しながら、各推進委員の意識の醸成や人材の養成を図ることができた。
以上のことから、選挙管理委員として民主主義の根幹をなす選挙の重要性について、この4年間で新宿区内の各地域や各世代に対して啓発活動を行い、選挙啓発事業の基礎を作り上げることができた。
●新委員から
　啓発活動については、前選挙管理委員会の4年間の実績を継承し、より新宿区に合った啓発活動へと発展させていくべき等の意見があった。
　また、選挙啓発として協力してもらえる団体（町会連合会、ＰＴＡ等）へ働きかけをしていくことなどの活動への積極的な意見も出された。
　その他に、特別研修（1月29日開催予定）では、講師に「まちづくり」や「地域の話題」をするように要望が出されたが、事務局から今年度の方針は「若年層啓発」に重点を置いた事業のため、講師もその分野でお願いしているので話題を広げすぎてポイントがずれない程度の中で、要望事項が入れられたら講師への調整をする旨の回答を受けた。