政策経営会議情報提供書 令和8年10月2日

　令和8年10月2日（金曜日）

「予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムを活用した情報連携に係る事務『特定個人情報保護評価書（全項目評価書）』」（素案）のパブリック・コメントの実施について

　原案のとおり決定しました。

　予防接種事務については、改正予防接種法に基づき、令和10年度から全国的にデジタル化が開始される予定であり、国はマイナポータルを活用した予診票入力、接種記録管理等の仕組みの構築を進めています。新宿区においても、予診情報・予防接種記録管理／請求支払システムを活用し、マイナポータル、Public Medical Hub（PMH）及び医療機関用アプリ等と連携した予防接種事務のデジタル化を実施します。なお、法令に基づく定期接種に加え、新宿区における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に基づき、任意接種についてもデジタル化の対象とします。
　本事務では、対象者の個人番号を含む情報、予診票情報及び予防接種記録情報を管理し、関係機関との情報連携を行うため、特定個人情報ファイルを保有することとなります。このため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、特定個人情報保護評価（全項目評価）を実施し、特定個人情報の適切な保護措置等を記載した「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（素案）を公表の上、パブリック・コメントを実施するものです。

健康部　保健予防課 （5273）3859