政策経営会議情報提供書 令和8年1月14日

　令和8年1月14日（水曜日）

　基本構想・総合計画の策定方針について

　原案のとおり決定しました。

1　基本構想・総合計画の策定
　現在の「新宿区基本構想」は、平成19 年におおむね20年後の2025年（令和7年）を想定して策定されました。また、基本構想に掲げる”めざすまちの姿”「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けた「新宿区総合計画」については、令和9年度までの計画となっています。このため、現在の基本構想は総合計画の最終年度である令和9年度までとし、新たな基本構想等を策定します。

2　新たな基本構想の位置付けと議会の議決について
　現在の基本構想が策定された当時の地方自治法第2条第4項では、市町村は、議会の議決を経て、基本構想を定めることが求められていました。現在の地方自治法は、基本構想の策定を義務付けていませんが、基本構想は、区が目指すべき将来像を明確にし、長期的なまちづくりの重要な指針となることから、引き続き策定していきます。なお、基本構想は区の基本理念等を定めることから、区民の代表機関である区議会の議決を経て策定する必要があるとの認識のもと、「新宿区総合計画の議決に関する条例」を（仮称）「新宿区基本構想等の議決に関する条例」（案）に改正し、基本構想と総合計画の基本的な事項の策定は、条例を根拠に議会の議決事項とします。

3　策定時期等
（1）基本構想
　　想定期間・・・20年
　　策定時期・・・令和9年12月を予定
（2）基本計画
　　計画期間・・・10年
　　策定時期・・・令和9年12月を予定
　※実行計画は令和10年1月を予定
（3）都市マスタープラン
　　計画期間・・・20年
　　策定時期・・・令和9年12月を予定

　※総合計画は、「基本計画」と「都市マスタープラン」
　　の性格をあわせ持ち、一体的な計画として策定

　総合計画部　企画政策課 （5273）3502