政策経営会議情報提供書 令和7年11月7日

　令和7年11月7日（金曜日）

　新宿合同庁舎の建替えに伴う活用方針について

　原案のとおり決定しました。

　新宿合同庁舎は、現在、東京都施設の新宿都税事務所と新宿区施設の健康部分室、人材育成センター、新宿自治創造研究所が入居していますが、東京都の「第三次主要施設10 か年維持更新計画」に基いて、今後、建て替えることとされています。
　区では、「新庁舎建設事業に関する基本協定」において、新庁舎に引き続き「健康部分室等」を設置することを想定していましたが、新宿区保健所等（健康部健康政策課、健康づくり課、衛生課、保健予防課）としての延床面積や機能面の確保が可能であることが確認できました。
　そのため、新宿合同庁舎の建替えに伴う活用については、「健康部分室等」ではなく、「新宿区保健所等」として、現状分散している保健所機能を有する部署を一箇所に集約することで、区民の利便性の向上と業務の効率化を図るとともに、感染症まん延時などの非常時に、総合的かつ迅速な対応を取りやすい体制を構築します。

総合政策部　本庁舎対策等担当課 （5273）4276