政策経営会議情報提供書 令和7年8月29日(2)
最終更新日:2025年9月11日
ページID:000078082
開催日
令和7年8月29日(金曜日)
案件名
「新宿区乳児等通園支援事業」の実施について
審議結果
原案のとおり決定しました。
概要
国は児童福祉法で規定する「乳児等通園支援事業」(いわゆる「こども誰でも通園制度」)について、子ども・子育て支援法に基づき、令和8年度以降、「乳児等のための支援給付」として、全ての自治体で実施することとしています。
未就園児を対象とした施策として、区ではこれまで「一時保育」等を実施してきました。また、一部の私立幼稚園では、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し、令和5年度から「未就園児預かり事業」を行っていますが、この東京都事業については、令和8年度から、乳児等通園支援事業の実施を前提とした上乗せ事業となることが示されています。
これらを踏まえ、区では、すべての子どもたちの健やかな育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て世帯に対する働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、東京都の上乗せ事業を活用し、「 新宿区乳児等通園支援事業」を実施します。
未就園児を対象とした施策として、区ではこれまで「一時保育」等を実施してきました。また、一部の私立幼稚園では、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用し、令和5年度から「未就園児預かり事業」を行っていますが、この東京都事業については、令和8年度から、乳児等通園支援事業の実施を前提とした上乗せ事業となることが示されています。
これらを踏まえ、区では、すべての子どもたちの健やかな育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て世帯に対する働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、東京都の上乗せ事業を活用し、「 新宿区乳児等通園支援事業」を実施します。
情報提供書の内容に関するお問合せ先
子ども家庭部 子ども家庭課 (5273)4260
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新宿区 総合政策部-企画政策課
企画政策課 ダイヤルイン(5273)3502
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