政策経営会議情報提供書 令和5年3月3日 (1)

　令和5年3月3日 （金曜日）　

　第三次実行計画の策定方針（案）について

　原案のとおり決定しました。

　 持続的に発展する新宿のまちの創造に向けて、新たな総合計画を見据えた事業の見直しや選択を検討し、第三次実行計画を策定します。

＜計画策定の基本的考え方＞
　現在の総合計画（平成30年度～令和9年度）の総仕上げに取り組むとともに、令和10年度から始まる新たな総合計画への橋渡しとなる計画とすること、また、総合計画に示す5つの基本政策のもと、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成へとつながる計画とすることを基本に、以下の点を踏まえた計画とする。

　(1)　社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要や多様化・複雑化する区民ニーズに的確に対応するため、限られた財源を効果的に配分すること。
　(2)　行政評価の実施結果や外部評価委員会からの提言、決算実績、事業の進捗管理等に基づくＰＤＣＡサイクルを十分に踏まえること。
　(3)　ＩＣＴの利活用による区民サービスの向上や、業務改善・見直し等による効果的・効率的な業務の推進など、行財政改革を推進すること。
　(4)　「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、環境負荷低減に向けた取組の視点を取り入れること。
　(5)　「新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例」等に基づき、誰もが利用しやすいまちづくりをハード・ソフトの両面から推進すること。
　(6)　第二次実行計画の計画事業のうち、事業の仕組みの構築がなされている事業や、取組として定着している等の事業については、原則として経常事業に位置付けること。

＜計画期間＞
　令和6年度から9年度までの4年間とする。

＜スケジュール＞
　令和5年 10月 計画素案の作成
　令和5年 10月～11月 地域説明会、パブリック・コメントの実施
　令和6年 1月 計画の策定

　　総合政策部　企画政策課　（5273）3502