新宿区自治基本条例の検証について（令和4年度）

　新宿区自治基本条例は、新宿区の自治の基本理念を定めるとともに、自治の主役である区民の権利や責務、区議会・区長等の責務及び区政運営の原則など、新宿区の「自治の基本ルール」を定めたものです。新宿区という区民に最も身近な自治体が自らの権限と責任で区政運営を行うとともに、区民・区議会・区長など自治の担い手がそれぞれの役割を果たすことで、だれもが「新宿区に住んで良かった」、「これからも住み続けたい」と思うようなまちづくりをめざすものです。
　新宿区では足かけ4年にわたって新宿区自治基本条例の制定に向けて取り組み、平成23年4月1日に条例が施行されました。

　条例の第25条には、4年を超えない期間ごとに条例や関連する諸制度について検証を行うこととしています。令和4年度は前回の検証から4年目に当たることから、区民討議会形式による「新宿区自治基本条例に関する区民検証会議」を従来の対面方式とオンライン方式を併用した「ハイブリッド方式」により開催し、「自治基本条例認知度の向上に向けて」と「区政参加について」を討議テーマとして、ご意見等をいただきました。
　検証の流れとしては、まず区民意識調査を実施し、自治基本条例における区民の認知度等を平成25年度の調査時と比較しました。この区民意識調査の結果を踏まえ、区民検証会議の討議テーマを決定しました。
　次に、新宿区自治基本条例庁内検証委員で、行政の取組について庁内検証を実施し、平成26年度新宿区自治基本条例検証会議での指摘事項の改善状況について引き続き確認するとともに、前回の平成30年度の検証会議における意見を踏まえた対応状況を確認し、区民生活に大きく関わってくる具体的な区政運営の制度・しくみ、行政サービスなど、条文に規定している関連諸制度が条例の趣旨に則して実施されているかについて検証しました。
　これを踏まえ、区民検証会議で区の取組等の情報提供を行った上で、区民の視点から本条例を推進するためのご意見やご提案等をいただき、今後の区政運営に反映させていくこととしました。