新宿区自治基本条例の検証について（平成30年度）

　新宿区自治基本条例は、新宿区の自治の基本理念を定めるとともに、自治の主役である区民の権利や責務、区議会・区長等の責務及び区政運営の原則など、新宿区の「自治の基本ルール」を定めたものです。新宿区という区民に最も身近な自治体が自らの権限と責任で区政運営を行うとともに、区民・区議会・区長など自治の担い手がそれぞれの役割を果たすことで、だれもが「新宿区に住んで良かった」、「これからも住み続けたい」と思うようなまちづくりをめざすものです。
　新宿区では足かけ4年にわたって新宿区自治基本条例の制定に向けて取り組み、平成23年4月1日に条例が施行されました。

　条例の第25条には、4年を超えない期間ごとに条例や関連する諸制度について検証を行うこととしています。平成30年度は前回の検証から4年目に当たることから、区民討議会形式による「新宿区自治基本条例に関する区民検証会議」を開催し、自治の担い手である区民に係る2つの条文、第5条「区民の権利」及び第6条「区民の責務」についての検証を行いました。
　検証の流れとしては、まず庁内検証を行い、平成30年10月22日に新宿区自治基本条例庁内検証委員会を立ち上げ、平成26年度検証時における指摘事項の対応状況について確認するとともに、区民生活に大きく関わる具体的な制度・しくみ、行政サービスなどが条例の趣旨に則して実施されているかについて検証しました。
　これを踏まえ、区民検証会議で区の取組等の情報提供を行った上で、区民の視点から本条例を推進するためのご意見やご提案等をいただき、今後の区政運営に反映させていくこととしました。また、前回の検証では対象としなかった、第7章の「住民投票」及び第8章の「地域自治組織」についても、条文の解説や他自治体の事例、課題などを紹介したうえで、ご意見等をいただきました。