第二次実行計画の策定について

最終更新日:2011年6月3日

区では、基本構想に掲げた「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」を実現し、総合計画に示した施策を具体化するため、平成19年度に第一次実行計画を策定し、実施してきました。
第一次実行計画が平成23年度をもって終了するため、平成24年度から平成27年度までに区が計画的・優先的に推進していく事業をとりまとめた「第二次実行計画」を策定します。

厳しい財政環境の中、基本構想や総合計画で示した方針を実現するためには、限られた資源の有効活用と重点的・効果的な財源配分を徹底し、区民に最も身近な基礎自治体として、区民の目線で、区民が真に必要とするサービスを効果的・効率的に提供していかなければなりません。また、現場現実を重視した柔軟で総合性の高い区政、公正で透明性の高い区政、多くの区民との協働と参画による区政を実現していくことが必要です。
第二次実行計画は、このような視点及び東日本大震災による様々な課題や取り組みを踏まえて、以下のとおり策定するものとします。

計画策定の基本的考え方

 第二次実行計画は、行政評価の結果を十分踏まえるとともに、多様な区民の声を取り入れた計画とします。

 社会状況の変化に伴う新たな行政需要や区民生活が直面する課題等に的確に対応した計画とします。
 限られた財源を重点的・効果的に配分した計画とし、施策や事業の「選択と集中」を図るものとします。

計画の位置づけ等

実行計画は、総合計画に示した施策を具体の事業として計画的に実施していくために策定する行財政計画であり、区政運営の具体的指針となるものです。

計画期間

第二次実行計画の計画期間は、平成24年度から27年度までの4年間です。

構成

[1] まちづくりに係る事業からなる「まちづくり編」と、まちづくり事業を推進し、下支えする事業からなる「区政運営編」の2編構成とし、区政運営編には行財政改革計画を包含するものとします。
[2] 計画的・優先的に実施する「計画事業」と、それ以外の「経常事業」を示し、めざすまちの姿の実現に向けて区が実施する施策や事業の全体像を明らかにします。

計画事業

[1] 計画事業は、基本的に次のいずれかの事業とします。
 ・中長期的な視点から計画的に実施すべき事業
 ・実行計画期間内で特に優先的に実施すべき事業
[2] 計画事業には、事業概要、4年間の目標・総事業費、年度別の計画・事業費、指標・達成水準等を明示します。

計画策定の進め方

行政評価を踏まえた計画づくり

[1] 計画事業の選定にあたっては、第一次実行計画の内部評価の結果を十分踏まえ、新たに計画事業化する場合も、事業の目的、手段、効果等を事前に検証した上で、事業化すべきかを判断します。
[2] 第二次実行計画素案は、外部評価の結果を踏まえて作成します。

多様な区民の声を反映した計画づくり

計画素案を作成した段階で、素案に掲げる事業に対し、無作為抽出した区民の参加による区民討議会を実施します。区民討議会では、外部の視点を入れ、公開の場で事業の要否等を議論し判定する「事業仕分け」の手法を活用した事業判定を行います。判定結果は、同時に実施する地域説明会、パブリック・コメント等に寄せられた意見とあわせて総合的に判断し、多様な区民参加による透明性の高い計画づくりとします。

策定日程

平成23年9月 第二次実行計画素案の作成
     10月~11月 区民討議会、地域説明会、パブリック・コメントの実施
平成24年1月 第二次実行計画の策定

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総合政策部-企画政策課
電話:03-5273-3502
Fax.:03-5272-5500

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