被相続人居住用家屋等確認書の交付について
(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

最終更新日:2021年4月1日

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)、または、取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。(適用期間は令和5年(2023年)12月31日まで)

 特例の適用を受けるには、所得税の確定申告書とともに所定の書類を、納税地を管轄する税務署に提出する必要があります。新宿区では区内の空き家を相続し、3,000万円特別控除の特例措置の適用を受けようとされる方に対して、確定申告の際に提出する書類の1つである「被相続人居住用家屋等確認書」を交付しています。

 制度の詳細や要件については国土交通省および国税庁のホームページをご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書

 下記リンクより申請書をダウンロードしてご記入の上、必要書類を添付して、下記の申込み窓口まで持参してください。申請書を印刷する際は、可能でしたら両面印刷としてください。なお、令和3年4月1日から申請者の押印が不要となり、申請書の様式が変更されました。
 申請を受け付けしてから申請書および添付書類を確認し、申請内容に問題がなかった場合、申請者に「被相続人居住用家屋等確認書」を交付します。交付までに、通常1週間から10日程度かかります。ただし、申請書や添付書類の不備等があった場合は、書類の修正や追加提出に日数がかかりますので余裕をもって申請してください。

相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合:申請書(様式1-1)

相続した家屋の取壊し後の敷地等の譲渡の場合:申請書(様式1-2)

申込み窓口・お問い合わせ

新宿区都市計画部建築調整課
既存建築物等担当(区役所本庁舎8階)
電話:03-5273-3107
FAX:03-3209-9227

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