人材育成の概要

　新宿区人材育成基本方針に基づき、実務を遂行するうえで欠かせない知識や法令等の基礎的能力向上を支援するとともに、区民起点で考え、区民と協働し職場や仕事を改善する職員の育成に取り組んでいます。

（1） 人材育成センターの設置と専任講師等による人材育成事業の実施
　区は、職員の人材育成の拠点として人材育成センターを設置し、区職員としての豊富な実務経験を踏まえた専任講師を配置することで職員の基礎力の向上や政策形成能力の向上を支援しています。
　また、管理職候補生及び管理職昇任者を人材育成センター講師として任命し、職員に向けた講義を実施することで、若手職員への知識・技術の継承を図っています。

（2）　人事制度との連携
　「新宿区職員スマートワーキング・アクションプラン」の目標達成や、人事考課制度の適切な運用等、人事制度の円滑な運用や人事施策を推進するほか、職務意欲や昇任意欲の向上を図るため、人事課と連携して様々な研修を実施しています。

（3）　職場研修（ОＪＴ)
　職場研修（ОＪＴ）には、日常業務を通じた職員の育成のほか、職場ごとに必要な専門知識やスキルの習得のため、各職場で特別に時間を設けて研修を実施しています。
　また、人材育成センターでは各職場で人材育成に継続的かつ意識的に取組むためにマネジメント能力やコミュニケーション能力の向上を目的とした研修を実施し、職場研修を有効に進める支援を行っています。

（4）　職場外研修　（ＯＦＦ－ＪＴ）
　職場を離れ、日常業務では接する機会の少ない他部署や異なる職種の職員と交流し、時代の変化に対応した知識や技能を学ぶために、職場外研修（ＯＦＦ－ＪＴ）を実施しています。
　職場外研修には、区で実施する研修、特別区や第一ブロックで実施する共同研修のほか、大学や民間研修機関が実施する研修があります。

（5）　自己啓発支援
　高度かつ専門的な対応ができる職員の育成を目的として、業務遂行に資する資格を取得する等自己啓発に励む職員を支援しています。

☆　区民の立場で考え、区民と協働できる職員
☆　変化に柔軟に対応し、自ら政策を立案できる職員
☆　公務員としての基礎力を向上させ、職場や仕事を改善する職員