勤務条件・福利厚生・人材育成について

最終更新日：2021年7月1日

　新宿区正規職員の勤務条件・福利厚生・人材育成に関する情報です。

勤務条件

　原則、午前8時30分から午後5時15分までで、1週間当たりの勤務時間は38時間45分です。
　また、原則として土曜・日曜・祝日が休みです。
　ただし、土曜や日曜に開庁している職場ではこのとおりではありません。

　1年に20日（4月1日採用は15日）の年次有給休暇があります。
　また、このほかに夏季休暇、慶弔休暇、妊娠出産休暇、育児休暇、子の看護のための休暇などがあります。

　新宿区の正規職員になると、東京都職員共済組合（東京都及び23区の職員で構成）、特別区職員互助組合（23区の職員で構成）及び新宿区職員互助会に加入することになり、職員とその家族のために、次のような福利厚生制度が備えられています。　

　特別区及び東京都の職員が、法律に基づいて組織する共済組合です。
　病気やけがなどで医療機関にかかるときに使用する健康保険証（組合員証）を発行し、保険給付を行っています。
また、退職後の生活の安定を図る年金事業や人間ドック、保養施設等の福祉事業を行っています。

　特別区職員の相互共済と福利厚生の増進を目的として設置された23区共同の機関です。
　団体契約保険事業、ライフプラン事業、会員制施設事業、生活支援・リフレッシュ事業、各種相談事業等を行っています。

　新宿区職員の相互扶助及び福利厚生を目的として設置された職員互助会です。
　職員自らが選択したレクリエーション等のメニューに一定の補助を行うカフェテリアプラン事業、各種祝い金等の給付事業等を行っています。

　基本構想で定められている「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて、新宿区では、以下のような職員像をめざしています。
　また、これを実現させるために新宿区職員が備えるべき「基礎力及び4つの能力」を定めています。

　新宿区では、「人材育成基本方針」に基づき、職員への継続的な能力開発や各職場への人材育成支援を行っています。

　職場研修（ＯＪＴ）には、日常業務を通じた職員の育成のほか、職場ごとに必要な専門知識やスキルの習得のための、各職場で特別に時間を設けて実施する集合研修等があります。

　人材育成基本方針に示す「基礎力及び4つの能力」について、職層ごと（新任・現任・主任・係長・課長補佐・管理職）に求められるレベルの能力を段階的に習得できるよう、職層研修を軸として研修を実施しています。

　特別区人事・厚生事務組合が実施する特別区研修と千代田区・中央区・港区・新宿区が共同して実施する第一ブロック研修があります。

　民間の教育機関等の実施する講座及び通信教育を自発的に受講する職員に対し、受講料の一部を助成することにより、自己啓発の促進と職員の能力開発を図ることを目的とした助成制度です。

　区政の発展に資する研究活動を行う自主研究グループに対し、研究活動に要する経費の一部を助成することにより、職員の自主研究活動の育成及び普及を促し、職員の自己啓発意欲の向上を図ることを目的とした助成制度です。

　勤務時間外に自主的に区政の発展に資すると認められる国内都市についての研究を行う職員に対し、経費の全部または一部を助成することにより、広い視野を持ち、さまざまな角度から問題を捉え、積極的に自分の力で行動できる職員の育成を図ることを目的とした助成制度です。

新宿区総務部-人事課
人事係　電話：03-5273-4053

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