新宿区自治フォーラム2023『ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新しい未来~地域コミュニティ活動の再起動~』

最終更新日:2023年3月27日

 新宿自治創造研究所は、令和5年3月18日(土)午後、新宿区自治フォーラム2023「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新しい未来~地域コミュニティ活動の再起動~」をWebオンライン配信(Zoomウェビナー)で開催しました(事前申込者71名、当日平均参加者数 約40名)。
 フォーラムでは、吉住区長の挨拶の後、総合政策部企画政策課から、「区民の区政参加の推進に向けて~新宿区自治基本条例の検証結果から~」というテーマで、新宿区自治基本条例に関する区民検証会議におけるグループ討議での内容や区政参加の促進に向けての報告がありました。その後、新宿自治創造研究所から、研究所の令和4年度の研究活動報告として「EBPM(Evidence-based Policy Making)の推進に関する研究について」というテーマで、新宿区におけるEBPMの適用と実装化に向けた実務的な検証と分析の内容やアンケート調査結果の報告がありました。

*EBPMとは、Evidence-based Policy Making(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)の略称で、エビデンス(根拠・証拠)に基づく政策立案と訳されています。
小林氏の講演の様子基調講演の様子
 次に、第1部基調講演は、研究所のアドバイザーで、東海大学政治経済学部政治学科教授の小林 隆 先生から、「デジタル社会の新しいカタチ~ウィズコロナ・アフターコロナの地域活動~」というテーマで講演していただきました。小林先生は、次の4つの項目に分け、事例を踏まえながら紹介くださいました。
(1)「最近、気づいていないことはなにか?」
  ~メディアの役割とデジタル化
(2)「新宿区に暮らす人々の姿とwith&afterコロナ」
  ~地域参加(行動、メディア、関心、デジタル化)
(3)「地域活動のための情報とお金をどう共有するか?」
  ~EBPM(シアトル市総合計画)と地域参加(地域通貨など)
(4)デジタル社会の新しいカタチ
 情報とお金のデジタル化で、世代と地域を超えた新しい社会のカタチを創造するヒントとなり、とても参考となる内容でした。
 基調講演の後、「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新しい未来~地域コミュニティ活動の再起動~」をテーマに、第2部パネル・ディスカッションを行いました。パネリストには、基調講演者の 小林 先生をはじめ、(株)シーピーユー執行役員(ICT事業部部長)の 鈴木 孝之 氏、(株)手塚プロダクション クリエイティブ部部長(アトム通貨 副会長)/東京富士大学 客員教授の 石渡 正人 氏、関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授の 牧瀬 稔 先生と様々な分野で実践活動や研究活動に関わる方々をお招きし、新宿自治創造研究所の 金安 岩男 所長がコーディネーターを務めました。
 パネル・ディスカッションでは、パネリストそれぞれが自身の日々の活動内容の紹介を行った後、町会の電子回覧板アプリ「結ネット」や地域通貨「アトム通貨」の取組内容から、地域コミュニティ活動における現状や課題などについて議論しました。また、新宿区の榎町特別出張所長に榎町地区における電子回覧板アプリの実証実験の現状などのコメントがありました。
 パネリストの方々は、それぞれの活動での実体験を基に、熱い想いを語り合い、大変充実した内容となりました。オンラインでの質問に対しても、パネリスト同士で話し合い、活発な意見交換がされました。
パネルディスカッションの様子パネル・ディスカッションの様子
 最後に、パネル・ディスカッションの総括として、新たな試みには成功と失敗があり、色んな展開の可能性を広げていくためにも、地域社会が温かく見守ってほしいことや、技術革新において、個別にシステム化されたものをどのように組み合わせて、全体のシステム化につなげていくのか、また社会にどう適用させていくのかが重要であると新宿自治創造研究所所長からコメントがあり、閉会となりました。

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