研究所レポート2019(データでみる新宿区の姿・公民連携(PPP))・Webレポート(新宿ブランドの創出)

最終更新日:2020年4月1日

研究所レポート2019

 新宿自治創造研究所では、区の政策課題に関する研究及び政策立案の基礎となる人口・世帯などのデータに関する調査研究を行っています。令和元年度の研究成果がまとまり、研究所レポートとして発行しましたのでご覧ください。
 レポート№1「データでみる新宿区の姿」では、様々な分野の統計データや意識調査の結果をグラフ化し、新宿区の特徴や傾向が一目で分かるようにまとめています。レポートは「人口編」と「暮らし・賑わい編」の2章で構成されており、「人口編」では新宿区の人口・世帯等に関するデータを掲載し、「暮らし・賑わい編」では新宿区総合計画の基本政策ごとに、関連する統計データや意識調査結果を活用して、経年比較や23区比較を行っています。
 レポート№2「公民連携(PPP)の研究(2)-事例研究と新宿区での実現に向けて-」では、公民連携(PPP)を4つの分類(「公共サービス型」、「公共資産活用型」、「規制・誘導型」、「地域連携型」)に分けて先進事例の研究を行うとともに、「事業者向けアンケート調査」及び「区民意識調査」の結果を分析しています。また、公民連携(PPP)の推進のための仕組みづくりや新宿区における今後の展開可能性、方向性を示しています。

 研究所レポートは以下の場所で閲覧できます。また、区政情報センターで有償頒布しています(レポート№1:1,500円/冊、レポート№2:1,600円/冊)。
 ※新型コロナウィルスの感染拡大の防止のため、閲覧を中止している場合もあります。
・区立図書館
・特別出張所
・区政情報センター(区役所本庁舎1階)
・新宿自治創造研究所(新宿都税事務所2階)

研究所Webレポート2019(令和元年度政策課題研究PT報告書)

 新宿自治創造研究所では、区職員の政策形成能力の向上を図り、庁内の政策立案支援を行うため、人材育成センターと連携して政策課題研究PT(プロジェクトチーム)を設け、区が直面する政策課題について調査研究を行っています。PTは、人材育成センターが講師発令した職員をメンバーとしています。
 令和元年度は、「新宿ブランドの創出~国際観光都市・新宿を目指して~」をテーマに、調査研究を行いました。調査研究に当たっては、国や都の観光関連の調査結果及び近年の国や自治体の観光施策を通覧し、これらを現状分析として整理しました。その後、現状分析から課題を抽出し、「新宿ブランドの創出」に向けた具体的な政策をまとめて、Webレポートとして報告書を作成しました。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 新宿自治創造研究所担当課
電話 03-3365-3474 FAX 03-3365-3472

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