研究所レポート2018（地域別将来人口推計/世帯推計・公民連携（PPP））・Webレポート（若年層の区政参加・地域活動への参加）
最終更新日：2019年4月10日
研究所レポート2018
新宿自治創造研究所では、区の政策課題に関する研究及び政策立案の基礎となる人口・世帯に関する調査研究を行っています。平成30年度の研究成果がまとまり、研究所レポートとして発行しましたのでご覧ください。
レポート№1の「2015年国勢調査に基づく新宿区地域別将来人口推計・世帯推計」では、新宿区の特別出張地域別・小地域別に、将来人口推計を行うとともに、新宿区全体及び特別出張所地域別に将来世帯推計を行い、その結果と推計方法等の概要をまとめました。
レポート№2の「公民連携（PPP）の研究（1）－公民連携（PPP）の推進に向けて－」では、公民連携（PPP）の歴史や理論を踏まえた定義を示すとともに、事例の紹介や体系的な把握を行いました。また、地域における多様な主体が連携することにより持続可能な地域運営を図ることを目的とする「地域連携型」の分類を、研究所独自に提示しました。
研究所レポートは以下の場所で閲覧できます。また、区政情報センターで有償頒布しています（レポート№1：1,100円/冊、レポート№2：1,000円/冊）。
・区立図書館
・特別出張所
・区政情報センター（区役所本庁舎1階）
・新宿自治創造研究所（新宿都税事務所2階）
レポート№1の「2015年国勢調査に基づく新宿区地域別将来人口推計・世帯推計」では、新宿区の特別出張地域別・小地域別に、将来人口推計を行うとともに、新宿区全体及び特別出張所地域別に将来世帯推計を行い、その結果と推計方法等の概要をまとめました。
レポート№2の「公民連携（PPP）の研究（1）－公民連携（PPP）の推進に向けて－」では、公民連携（PPP）の歴史や理論を踏まえた定義を示すとともに、事例の紹介や体系的な把握を行いました。また、地域における多様な主体が連携することにより持続可能な地域運営を図ることを目的とする「地域連携型」の分類を、研究所独自に提示しました。
研究所レポートは以下の場所で閲覧できます。また、区政情報センターで有償頒布しています（レポート№1：1,100円/冊、レポート№2：1,000円/冊）。
・区立図書館
・特別出張所
・区政情報センター（区役所本庁舎1階）
・新宿自治創造研究所（新宿都税事務所2階）
研究所Webレポート2018（平成30年度政策課題研究PT報告書）
新宿自治創造研究所では、区職員の政策形成能力の向上を図り、庁内の政策立案支援を行うため、人材育成センターと連携して政策課題研究PT（プロジェクトチーム）を設け、区が直面する政策課題について調査研究を行っています。PTは、人材育成センターが講師発令した職員をメンバーとしています。
平成30年度は、少子高齢化が進む中、区が持続的に発展するためには、区民、とりわけ次世代を担う若年層（若者）の区政参加・地域活動参加が重要となることから、「若年層の区政参加・地域活動への参加」をテーマに、調査研究を行いました。
調査研究に当たっては、フィールドワークやアンケートを行って実態を調査するとともに、得られたデータから現状を分析して課題を抽出し、より多くの若者が区政や地域に関わり、参加しやすくするための政策をまとめ、Webレポートとして報告書を作成しました。
平成30年度は、少子高齢化が進む中、区が持続的に発展するためには、区民、とりわけ次世代を担う若年層（若者）の区政参加・地域活動参加が重要となることから、「若年層の区政参加・地域活動への参加」をテーマに、調査研究を行いました。
調査研究に当たっては、フィールドワークやアンケートを行って実態を調査するとともに、得られたデータから現状を分析して課題を抽出し、より多くの若者が区政や地域に関わり、参加しやすくするための政策をまとめ、Webレポートとして報告書を作成しました。
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 新宿自治創造研究所担当課
電話 03-3365-3474 ＦＡＸ 03-3365-3472
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