公民連携について
最終更新日：2024年4月1日
ページID：000057894
新宿区では、質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、区民や地域団体、ＮＰＯ法人、民間事業者等の多様な主体の柔軟な発想や専門性を活かした公民連携を推進しています。
また、新たな行政課題や多様化・複雑化する区民ニーズ等のに対応するために民間提案制度を令和4年度から実施し、幅広い分野で公民連携を推進していきます。
民間提案制度
新宿区では、民間事業者やNPO法人、その他団体等から、柔軟な発想や専門性を活かした事業提案を募集し、区民サービスの向上と業務の効率化につながる提案の事業化を目指す民間提案制度を実施しています。
事業者の皆様からの様々な事業のご提案をお待ちしています。制度については以下のページからご確認ください。
事業者の皆様からの様々な事業のご提案をお待ちしています。制度については以下のページからご確認ください。
指定管理者制度
新宿区では、住民サービスの向上を図るとともに、公の施設を効果的・効率的に管理するため、民間の能力を活用する指定管理者制度を導入しています。
指定管理者制度導入施設については、以下の資料をご覧ください。
包括連携協定
新宿区では、大学等と連携し、地域が抱える社会的課題を解決するための取組みを行っています。
包括連携協定締結先については、以下の資料をご覧ください。
包括連携協定締結先については、以下の資料をご覧ください。
（参考）公民連携に係る研究等
新宿自治創造研究所では、2018年と2019年に公民連携についての研究を行い、レポートにまとめました。
本ページに関するお問い合わせ
公民連携相談窓口
（新宿区 総合政策部 行政管理課）
住所 〒160-8484
新宿区歌舞伎町1－4－1（本庁舎3階）
電話 03-5273-4245
FAX 03-5272-5500
mail gyoseikanri@city.shinjuku.lg.jp
（新宿区 総合政策部 行政管理課）
住所 〒160-8484
新宿区歌舞伎町1－4－1（本庁舎3階）
電話 03-5273-4245
FAX 03-5272-5500
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