新宿区の個人情報保護制度

最終更新日:2009年12月9日

1 新宿区の個人情報保護制度について

 新宿区における個人情報保護制度は、区における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、区政の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人情報の主体となる本人が、自己の個人情報について関与する権利を明確にすることにより区民の基本的人権を擁護するための施策をいいます。

2 新宿区における個人情報保護制度の変遷

 今日、情報処理技術の飛躍的な発達により、情報の大量処理や多面的な利用が容易になっています。新宿区においても、様々なコンピュータが広く活用され、区民サービスの向上と、行政の効率化のために成果を挙げています。しかしながら、その取扱いによっては、区民の個人生活を脅かし、個人のプライバシー侵害の危険性を秘めています。

 こうした状況に対応するために、新宿区では、昭和60年6月に「東京都新宿区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例」(以下「電算条例」という。)を施行し、電子計算機により処理する個人情報を保護してきました。

 更に平成2年10月に「東京都新宿区個人情報保護条例」を施行し、電算処理する個人情報だけでなく、マニュアル処理する個人情報も含めることとし、保護の対象を広げてきたところです。

 また、昭和62年4月に施行された「東京都新宿区公文書公開条例」及び平成13年10月に施行された「新宿区情報公開条例」では、個人情報を原則非公開としています。

 この条例は、このような新宿区における個人情報保護制度の実績を踏まえ、さらに個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)が平成15 年5月に公布され、地方公共団体の責務が明らかにされたこと、行政機関の保有する個人情報法の保護に関する法律(以下「行政機関個人情報保護法」という。)に罰則規定が盛り込まれたことを踏まえ、全面的な見直しを行ったものです。

(平成21年4月15日更新)

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